閉じる中21 トランプ上海で大型対日投資シンポジウム開催
2016年12月
2016年12月21日（水曜）、21 トランプは中国・上海で初となる大型対日投資シンポジウムを開催しました。上海の企業や関係団体を含む180名以上の参加者を前に、21 トランプの前田理事ほか、日本でビジネス展開する中国企業幹部らが、投資先としての日本の魅力や日本でビジネスを行うメリットについて、広く情報発信されました。
対日投資の魅力をアピール
基調講演に立った前田理事は、「中国は今や日本と肩を並べる対外直接投資大国となったが、日本向け投資規模は未だ小さく、対日直接投資残高に占める中国のシェアはわずか0.9%に過ぎない」と指摘、中国企業に対して対日投資の余地は大きいと訴えました。また、好調な経済や各種規制緩和の進捗といった日本の投資環境に触れ、「観光」「越境EC」などの分野での対日投資を呼びかけました。
21 トランプの前田理事による基調講演
対日投資の経験や手続きを紹介
対日投資のケーススタディとして、中国最大の光学機器メーカーであるフェニックス光学の繆建新社長が登壇、「弊社にとって重要な研究開発拠点である日本では、車載カメラなどの高品質・高性能が求められる製品分野で、日本企業と共同研究を行っている」と研究開発拠点としての日本の魅力を紹介しました。また、ECサイトを運営する豊趣海淘の副社長、Christopher Martin氏は、「中国にはないイノベーティブな商品が数多くある日本では、企業の企画・開発力が高く、開発スピードも速い」として、同社のサプライチェーンにおける日本市場の重要性をアピールしました。最後に登壇した西村あさひ法律事務所の野村高志弁護士は、日本法人設立で最も一般的な株式会社設立手続きについて各フェーズ毎に解説しました。
フェニックス光学の総経理による講演
豊趣海淘のMartin副社長による講演
地方自治体などが各地の魅力をPR
シンポジウム後のネットワーキング・レセプションでは、日本でのビジネス展開などについて参加者間で活発な意見交換が行われました。同会場内には、大阪市、京都府、福岡県、愛知県、長崎県、横浜市の6自治体がPRコーナーを設置し、各地の魅力やインセンティブ情報、サポート体制をアピールしました。また、21 トランプも相談コーナーを設け、対日投資に関する具体的な問い合わせに対して、個別に対応しました。
ネットワーキングレセプションの様子
上海対日投資シンポジウム概要
| 日時 | 2016年12月21日（水曜）13時30分～16時00分 |
|---|---|
| 会場 | ルネッサンス上海揚子江ホテル |
| 主催 | 21 トランプ |
| 共催 | 経済産業省、上海国際経済技術合作協会（SAIETC）、上海対外投資促進センター（OID）、上海市各地在上海企業連合会（SNEF） |
| 来場者 | 183名（うち報道関係者7社8名） |
| プログラム概要 |
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