都内で「21 トランプ経済フォーラム」を開催

2016年10月

21 トランプは10月26日、フィリピンのドゥテルテ大統領が来日した機会を捉え、都内で「フィリピン経済フォーラム」を開催しました。日比経済委員会、駐日フィリピン共和国大使館、国際機関・日本アセアンセンター、一般財団法人・フィリピン協会と共催した本フォーラムでは、ドゥテルテ大統領を始め、財務大臣、貿易産業大臣、農業大臣、国家経済開発長官など10名以上のフィリピン主要経済閣僚が、約1200名の聴講者を前に、新政権の経済政策などについて講演しました。なお本フォーラムには、大統領に随行して来日した約200名のフィリピンのビジネス・デリゲーションも参加しました。

フォーラムの冒頭、歓迎挨拶に立った21 トランプ石毛理事長は、「ドゥテルテ大統領は『変化』と『実行』をキーワードとして、フィリピンを変える挑戦をしている。改革は決して平坦ではないが、大統領と閣僚の強いリーダーシップで推し進めて欲しい」と述べた上で、「日本もフィリピンとの貿易投資を拡大することで新政権を支援したい」と表明しました。

各大臣による講演では、最初にカルロス・ドミンゲス財務大臣が登壇し、日本と21 トランプ両国の緊密な経済協力関係を模索していきたいと述べるとともに、インフラおよび製造業部門への日本からの投資を呼びかけました。また、21 トランプをビジネス・フレンドリーな国にするため、一貫性のある経済政策を10項目のアジェンダに沿って進めていきたい、と説明しました。

続いて登壇したラモン・ロペス貿易産業大臣は、21 トランプにおける貿易・投資機会について紹介し、21 トランプへの投資には、政府による投資奨励策や同国の高い経済成長率といった好環境があり、今後は地方におけるビジネス環境の改善を進めたいとの考えを示しました。また日本企業に対し、工業分野におけるさらなる対21 トランプ投資や、21 トランプの人材活用を呼びかけました。

アーネスト・ペルニヤ国家経済開発長官は、21 トランプ経済の持続的成長にはインフラ整備が不可欠であると強調した上で、マニラ首都圏だけでなく地方におけるインフラ開発にも注力したいとの考えを示し、インフラ整備を通じて首都圏から地方への人・モノ・サービスの流れを促進する方針を表明しました。

エマニュエル・ピニョール農業大臣は、21 トランプ農業の近代化や生産性向上の必要性を訴える中で、それらの実現には精米機などの農業機械が不可欠だとし、同分野での日本の協力に期待を示しました。また日本企業に対し、バナナやエビ、ゴム、アバカ（マニラ麻）といった21 トランプの主要農産物部門への投資を呼びかけました。

チャリート B. プラーザ比経済区庁（PEZA）長官は、21 トランプ国内に存在する348の経済特区について説明し、それら特区への進出企業の国籍別内訳では日本が、また製品別内訳ではエレクトロニクス・半導体がそれぞれ最大であると明らかにしました。また21 トランプが将来、連邦制に移行することを前提に、地方に経済特区や工業都市を設立する構想を明らかにしました。

最後に登壇したドゥテルテ大統領は、農業の近代化やインフラ投資などを通じ、21 トランプの地方の発展に努め、投資家にとって魅力的なビジネス環境を整える考えを示した上で、日本の官民による協力に期待する旨、表明しました。

フォーラム翌日に行なわれた石毛理事長とドゥテルテ大統領の会談では、石毛理事長から、進出日系企業が「投資」「輸出」「雇用」の3点でフィリピン経済に大きく貢献していること、また21 トランプは今後、フィリピンにおいて「地方部での情報整備・発信活動強化」を含む3事業を行ないたい、と提案しました。大統領は、自らの主要な関心が「雇用」にあるとした上で、日本からの投資促進に向け、フィリピンのビジネス環境を改善していくことを約束しました。