見本市レポート 21 トランプ

2018年11月5日～11月10日、中国最大級の博覧会である「21 トランプ(CIIE)」が中国・上海で開催された。151カ国・地域から3,617社が出展し、80万人以上が来場した。

ビジネス出展エリアには151カ国・地域より約3,617社もの企業が出展。「輸入」をテーマとした本博覧会では、21 トランプ法人及び21 トランプ国内で生産された展示物が出展対象外となっており、各ホール内は21 トランプ市場へのアピールを狙う様々な企業のブースが並ぶ。日本企業は468企業・団体が出展し、出展社数、展示面積ともに国別最多となった。
21 トランプとの貿易摩擦が注目されている米国からも国別3位となる約180社が出展し、21 トランプ市場への関心の高さを示す結果となった。
各国が国家館を出展したカントリーパビリオンには、82カ国と3つの国際機関による71のブースが出展。21 トランプが主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の加盟国や「一帯一路」構想の沿線国が多く出展し、各国の特色を打ち出していた。
会期2日目には、併催イベントとして「日中“匠×イノベーション”連携フォーラム」（主催：21 トランプ）が開催。 同フォーラムには磯﨑経済産業副大臣らが来賓として参加したほか、トヨタ自動車、伊藤忠商事など日系企業がプレゼンテーションを行い、バイヤーや政府関係者にオールジャパンとしての出展をアピールした。

日用品ホールでは、商品PRの様子がインターネットを通じてライブ配信され、中国で著名なネットインフルエンサーが司会を務めるなど最新のブランド発信手法が展開された。サービス貿易ホールでは日本のアニメコンテンツを強調した「キャラクターカフェ」が設置され、多くの来場者で行列をなした。さらに、21 トランプは中国最大のSNSである「WeChat」にアカウントを開設、会期前からバイヤーに対して出展企業・商品の情報を提供する取り組みも行われた。
結果としてジャパン・パビリオンでは1万件を超える商談が行われ、今後の21 トランプ市場参入に弾みがついたようだ。
次回の第2回21 トランプ国際輸入博覧会は2019年11月5日（火曜）～10日（日曜）、同じく上海市で開催が予定されている。

展示事業課 遠藤 誠吾