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＜高級自動車は84％から130％に＞
政府は10月12日付官報で、自動車、アルコール飲料、たばこ、携帯電話に対するSCT（トルコ語ではOTV）の引き上げを発表した（添付資料参照）。

自動車は、2000cc以上が84％から130％に、1600〜2000ccは60％から80％に引き上げられた。1600cc以下は37％で据え置かれた。また電気自動車に関しても85キロワット（kW）までは3％、85〜120kWは7％、120kW超は15％と設定された。

たばこは63％から69％に引き上げられ、葉巻は30％から69％に倍増した。また、アルコール飲料も、ビールの1リットル当たりの一律税が0.44リラから0.53リラに、発泡ワインは16.12リラから19.82リラに、コーラ、炭酸水などのソフトドリンクも20％から25％に引き上げられた。携帯電話は20％から25％になった。

SCTは、1999年の震災復興税をベースに2002年8月に導入されたもので、付加価値税（VAT：1〜18％）と異なり、出荷後、一度だけの課税で、消費者への販売価格に含まれる。以下の4つのグループに対して課税される。

（1）石油製品、天然ガス、潤滑油などの副産物
（2）自動車とほかの車両、自動二輪、飛行機、ヘリコプター、ヨット
（3）たばことたばこ製品、アルコール飲料
（4）ぜいたく品（香水、化粧品、毛皮、デジカメ、携帯電話など）

＜自動車販売に逆風、業界は反発＞
SCTの増税発表を受け、大手自動車メーカーのトファシュ（フィアット）の株価は1.41％減の6.98リラ、高級自動車ディストリビューターのドウシュ自動車は3.35％減の4.04リラに下げている。自動車セクターは増税に強く反発しており、自動車販売者協会（ODD）のバイラクタル会頭は、トルコが世界的な飛躍を図るこの時期に、売り上げだけでなくコスト増の圧力となり、長期的な投資計画策定が困難になるとの懸念を表明した。

ルノーは、当面値上げはしないとしているが、小売価格では、輸入車主体の高級車（2000cc以上）で25％増、中級車（1600〜2000cc）で12.5％増の価格上昇圧力になるという。現在、トルコの自動車に対する課税水準はデンマークに次いで欧州2位という。

トルコは、たばこ、アルコール飲料に対する税率の高さでも知られており、現在、たばこの販売価格に占めるSCTとVATの割合は84.25％だ。フィリップ・モリスは10月24日の週に1箱当たりのたばこ販売価格を28〜44％値上げすると発表し、人気ブランドのマルボロの小売価格は、1箱7リラから9リラに引き上げられた。日本たばこインターナショナルも同様の値上げを発表している。

これまでも国内平均販売価格約3ドルに対して、約1ドルと安いシリア、イラク、グルジアなどからの非公式販売が急増しているとのブラック ジャック 無料 ゲームがあったが、今後はさらに密輸増が懸念される。

トルコ工業・企業家協会のボイネル会頭は、SCTといった間接税の引き上げは容易かもしれないが、政府は間接税に依存した税収から脱却する必要があると主張した。会頭は、間接税の負担にあえぐのは主に低所得層で、公平な税負担を視野に入れた税制改革が必要だと強調している。なお、11年予算では歳入の83.2％が税収で、そのうち66.8％がVAT、SCTなどの間接税になっている。

関連業界の反発が大きい一方で、金融市場仲介大手のBGCパートナーズのチーフ・エコノミスト、オズギュル・アルトゥ氏は、政府の増税決定はマクロ経済的意味が大きいとし、歓迎すると評価した。シムシェク財務相は、今回の増税によって、アルコール飲料から約7億7,100万リラ、たばこから27億5,000万リラ、自動車から9億2,000万リラ、携帯電話から6億6,000万リラの税収増をもたらすとし、「今回の増税は、経常赤字を一定の水準に制限することを狙ったものだ」と述べた。財務省は、増税によって12年末までに55億リラの税収増が期待されているとしている。

（中島敏博）

（トルコ）