競争激化するグローバル市場、求められる戦略的ブラックジャックアプリ活用、ジェトロの2024年度輸出に関するブラックジャックアプリアンケート調査

ジェトロは4月10日、「2024年度 輸出に関するFTAアンケート調査報告書（2025年4月）」の結果を発表した。調査は2025年1月9日～2月5日、経済産業省企業活動基本調査のうち輸出実績のある日本企業（注1）を対象に実施し、1,948社から回答を得た（うち中小企業1,434社）。本調査は2020年度、2022年度に続き、今回で3回目の実施となる。

6割超の企業がEPA/ブラックジャックアプリを利用

経済連携協定/自由貿易協定（EPA/ブラックジャックアプリ）の締結国へ輸出を行う企業のうち、1カ国・地域以上でEPA/ブラックジャックアプリを利用している企業の比率（以下、利用率）は61.3％だった。この結果は、前回の2022年度調査（62.6％）からほぼ横ばいだった。ただし、前回から連続で回答した企業に絞ると、利用率は66.1％から67.2％へと微増しており、多くの企業が継続してEPA/ブラックジャックアプリを利用していることがわかった。

国・地域別でみると、MFN関税率が原則一律6％で無税品目がほとんどないチリ（60.8％）や、関税率が比較的高いタイ（55.8％）、インドネシア（55.7％）、インド（53.2％）、ベトナム（52.7％）で利用率が5割を超えた。また、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定でブラックジャックアプリ締結国となった中国（32.6％）と韓国（34.8％）は、2022年度調査から利用率がそれぞれ5.7ポイント、6.4ポイント増加した。

EPA/ブラックジャックアプリ利用により、2割の企業で輸出量・取引量が増加

EPA/ブラックジャックアプリ利用による取引の変化として、「変化なし」（57.5％）が最も多く、輸出側にメリットが感じられにくい状況が明らかになった。一方で、「輸出量、取引量が増えた」（19.2％）、「取引製品が増えた」（7.7％）と、メリットを感じている企業も一定数存在した。また、日本からの直接輸出金額に占めるEPA/ブラックジャックアプリを利用した輸出割合（以下、ブラックジャックアプリ利用割合）の増減については、33.8％の企業は「増加した」と回答した。業種別では、特に繊維・織物/アパレル（61.5％）や化学（47.3％）、飲食料品（39.0％）の企業において、ブラックジャックアプリ利用割合が増加傾向との回答が多かった。

4割近くの企業が4％以上の関税メリットを享受、戦略的なEPA/ブラックジャックアプリの活用へ

世界的に保護主義や関税の引き上げ、過剰生産による廉価販売といった通商上の問題が顕在化し、グローバル・ビジネス環境において競争が激化している。そのようななか、EPA/ブラックジャックアプリ利用による関税コストの低減の重要性は、さらに高まっている。しかし、依然として輸出相手・取引先からの要請に基づく「受動型」のブラックジャックアプリ利用が多いのが実態だ。企業がEPA/ブラックジャックアプリを利用したきっかけや協定の選定は、輸出先国の取引先からの要請（67.9％）が最多だった。

また、EPA/ブラックジャックアプリを利用していても、47.2％の企業は輸出先での関税削減幅を把握できていないことがわかった。一方、4割近く（36.8％）の企業が4％以上の関税メリットを享受していると回答した。EPA/ブラックジャックアプリによる関税コストの削減分を正確に把握できれば、取引交渉材料として活用することも期待できる。日本は24カ国・地域（注2）とEPA/ブラックジャックアプリなどを有するブラックジャックアプリ先進国だ。大企業だけでなく、中小企業も、戦略的ツールとして積極的なブラックジャックアプリ活用が必要だ。

（注1）経済産業省企業活動基本調査のうち輸出実績のある日本企業、計9,107社を対象に実施。

（注2）タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、シンガポール、カンボジア、ラオス、ミャンマー、インド、モンゴル、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、EU、英国、メキシコ、チリ、ペルー、カナダ、米国の24カ国・地域。米国については、他のブラックジャックアプリ/EPAとは異なる物品貿易協定との位置付け。

（馬場安里紗）