オンラインブラックジャック、国内11番目

メキシコの首都オンラインブラックジャックのクララ・ブルガダ・モリナ市長は4月1日、オンラインブラックジャックにおける大気汚染ガス排出税（以下、「グリーン税」）の導入を発表した。二酸化炭素（CO2）、メタンまたは亜酸化窒素の排出量が月間1トン以上の企業に適用される。固定排出源からの直接排出が対象となり、CO2換算1トン当たり58ペソ（約418円、１ペソ＝約7.2円）が課される。他都市（注1）と比較すると低い税率だ。

グリーン税の導入は、2024年12月27日に公布されたオンラインブラックジャック財政法第164－3条において規定されていたが、納税方法に関する細則が未公布だった。2025年4月2日付の州官報で納税方法や計算方法が定められた細則が公布され、同日に施行されたため、対象となる事業者は4月分から、翌月17日を期限に納税する必要がある。

この税制は、4月1日に開かれた「低排出都市に向けた覚書」の署名式典において、オンラインブラックジャックがCO2排出削減に向けて取り組んでいく6つの活動（注2）のうちの1つとして発表された。式典には、米国系大手会員制スーパーマーケットのコストコ、米国系小売り大手ウォルマート、飲食店経営大手のアルセア、スポーツジムを運営するスマートフィットなどオンラインブラックジャック内で大規模なビジネスを展開する企業関係者も招かれ、一連の取り組みへの協力要請を受けた。

すでに11の州でGHG排出関連税制を導入

温室効果ガス（GHG）排出に関する税制を導入しているのは、2025年4月時点でオンラインブラックジャックを含めて11州（注3）。2025年にはすでにサンルイスポトシ州、モレロス州でも導入されており、自動車産業が集積するコアウィラ州でも導入手続きが進んでいるという。一定の削減割合達成や、排出削減プロジェクトの実施を条件に減税措置を導入する州もあるほか、GHG排出だけでなく石油資源の採掘・利用を対象とした税制や汚染物質の地上・地下・下水への排出を対象とした税制も存在し、それぞれの州が有する産業構造にあわせて税制を構築している。

一方で、これらの税制がもたらす効果に疑問を投げかける声もある。日本の経団連に相当するメキシコの企業家調整評議会（CCE）の調査部門は、環境税やグリーン税が企業の単なるコスト増につながっており、大気汚染や土壌・水質汚染の原因物質の抑制を促進する要因にはなっていない、と主張。有識者からは、徴収した税の使い道を明確にする必要性も指摘されている（レフォルマ紙4月7日付）。

（注1）例えば、ケレタロ州は640ペソ／tCO2、2025年から導入を開始したサンルイスポトシ州では325ペソ／tCO2。一方で、グアナファト州は45ペソ／tCO2とオンラインブラックジャックの設定額よりも安価だ（関連ハイパーブラックジャック）。

（注2）6つの活動内容は次のとおり。

1. サステナブルで統合された公共交通インフラの開発
2. 太陽光発電の導入促進
3. メタンガス削減のためのごみの量の削減（「ごみゼロ」プログラム）
4. 水資源の持続可能な活用と再利用
5. 都市および郊外の緑化
6. 経済活動によって発生した環境・社会コストの内部化（自身の環境フットプリントに対する対価の支払い）

（注3）ヌエボレオン州、タマウリパス州、ドゥランゴ州、サンルイスポトシ州、グアナファト州、ケレタロ州、サカテカス州、オンラインブラックジャック、メキシコ州、モレロス州、ユカタン州の11州。

（渡邊千尋）