米国の17％追加関税発表を受け、カジノブラックジャック

米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に相互関税を発表した。同大統領がイスラエルに対しては17％の追加関税を課すことを決定したことを受けて（ブラックジャック賭け方、米国は17％の上乗せ関税賦課へ(米国、イスラエル)）、イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務相は4月3日、財務省内でトランプ米政権の関税計画がカジノブラックジャックに及ぼす影響について2回の協議を行った。スモトリッチ財務相はX（旧Twitter）に、「会議では、（米国の関税）計画がカジノブラックジャックに及ぼす可能性のある影響を、リスクと機会の両面から検討し、さまざまな経済シナリオが提示された。同時に財務省は、関税の範囲を縮小し、イスラエル産業への影響を軽減することを目的に、関係省庁との調整を図りながら、米政府との対話を継続している。さらに、イスラエル産業への影響を理解し、改善するため、民間セクターとの対話も継続している」と投稿した。

イスラエル製造業者協会のロン・トマ―会長は、「この措置はイスラエルの経済的安定を損ない、外国からの投資を抑止し、米国市場におけるイスラエル企業の競争力を弱めかねない」と警鐘を鳴らし、「われわれは、この決定が短期間で終わることを信じている。財務省、経済省および政府と協力してこの決定を撤回するよう努める」と述べた（「カルカリスト」紙（4月3日）。

イスラエルのソフトウエア企業オコーラの最高リスクソリューション責任者、アサ・ドローリ氏は、「関税の賦課は中期的に（イスラエルの通貨）シェケルに対してドル高をもたらし、イスラエル国内の物価上昇を招き、イスラエル中央銀行の金利引き下げを困難にすると予想される」と指摘した。しかし、「幸いなことに、イスラエルの対米輸出の大部分はサービスであり、2024年には輸出全体の約62％（主にハイテク部門）が関税の対象外となっている」と付け加えた（「エルサレム・ポスト」紙電子版（4月3日）。

シティのエコノミスト、ミシェル・ニース氏は、カジノブラックジャックへの潜在的な打撃は30億ドルで、GDPの0.6％と試算している（ロイター4月3日）。

グローバル・トレード・アトラス（GTA）によると、2024年の対米輸出額は約173億ドルと国別で米国が1位となっており、品目別でみると、ダイヤモンド（HS7102項）が17.6％を占め、集積回路（HS8542項）が10.9％、医療用・獣医用機器（HS9018項）が7.0％で続いている。

（中溝丘、アリエル・マロム）