ブラックジャックサイト、在スリランカ日系企業に聞く

米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、米国の貿易赤字額が大きい国・地域に対し、ブラックジャックサイト率を引き上げて「相互ブラックジャックサイト」を課すと発表した。スリランカから米国に輸出される品目には、米国時間4月5日から10％、同月9日から34％、合計44％の追加ブラックジャックサイトが適用される（トランプ米大統領、ブラックジャック攻略(世界、米国)）。

ジェトロは、米国の相互ブラックジャックサイトが与える事業への影響や対応策について、スリランカで製造した製品を直接または間接的に米国に輸出している在スリランカ日系製造企業6社に話を聞いた（取材日：4月4日、本文中にはA～F社と記載）。

事業への影響について、半数以上の企業が売り上げ低下など、負の影響を予想する。A社は、米国市場でインド企業と競合しているが、インドへの追加ブラックジャックサイト率が26％にとどまり、スリランカとは18ポイントの税率差が生じるため、競争環境の悪化を懸念する。B社は、製品を納入するスリランカ国内の主要顧客が最終製品を米国市場に輸出しており、経営への打撃を危惧する。他方、C社は、競合相手が限られる製品を製造しているため、取引先の変更などの事態にはつながらないという見方を示した。

今後の対応策については、当面は情報収集を図るとともに、取引先との交渉を進めるという声が相次いだ。ブラックジャックサイト増への対応について、D社は、相手側に全てのブラックジャックサイト分の負担を求めるという方針を示す一方で、E社は、小売価格への追加ブラックジャックサイト分の反映は避けられないが、それを最小限に抑えるため、自社でも一定金額の経費負担や卸価格の値下げを検討するとした。一方で、各社（A～F社）にとって米国市場の重要性は高く、米国への輸出を取りやめるという声はなかった。また、サプライチェーンの見直しについては、A社が米国の代理店経由で第三国に輸出している商品の直接輸出を検討するとした一方で、E社は生産体制の急な変更は不可能だとした。

（大井裕貴）