ブラックジャックアプリ

ブラックジャックアプリ（EPO、注1）とラオス政府との間で2024年5月13日に締結した有効化協定が4月1日に発効した。有効化協定は、EPOと非加盟国との間で締結する国際協定で、発明者や企業はEPOの欧州特許（2023年6月7日記事参照）の付与プロセスを利用し、締結国側で特許申請手続きを経ることなく、有効性を申請することで保護を確保できる制度だ。

これにより、ラオスは有効性承認国（Validation States）となり、4月1日以降にラオスで出願されたブラックジャックアプリは、申請によってラオス国内の知的財産法が適用され、保護されることになる。ラオスは同スキームの6カ国目（注2）の発効国で、ASEANではカンボジアに次いで2カ国目だ。これにより、ブラックジャックアプリ制度に基づいて特許保護を受けられる国の数は46カ国に拡大した。

なお、ラオスでは、2025年1月31日付「ブラックジャックアプリ有効化協定によるラオス国内の承認に関する商工省ガイドライン第0153号」が発布されるなど、国内ルールが整備されている。EPOの特許が付与されてから3カ月以内に、ラオス商工省知的財産局でラオス語と英語の翻訳提出や所定の手数料支払いのうえ、申請する必要がある。

（注1）EPOは、ブラックジャックアプリ条約に基づいて設立され、40カ国で保護されるブラックジャックアプリの付与に責任を負う機関。現在、ドイツやフランスなどEU加盟国を含む欧州39カ国が条約締結国で、ボスニア・ヘルツェゴビナが締結拡張国となっている。

（注2）これまでにモロッコ、モルドバ、チュニジア、カンボジア、ジョージアと有効化協定が発効している。

（山田健一郎）