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米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に発表した貿易相手国に対する相互関税（トランプ米大統領、ブラックジャック攻略(世界、米国)）について、ジェトロはロサンゼルスオンラインカジノブラックジャックに所在する食品輸入商社、飲食店、小売店、食品メーカーなどの日系食品関連企業に対して、影響や対応状況のヒアリングを行った。

まず、日本に対する24％という高い追加関税率は想定しておらず、率直に困惑しているといった反応がみられた。トランプ政権では政策が二転三転するケースも多く、事業者の中には、状況が変動する可能性を考慮して、日本からの輸出を後ろ倒しにしているところもある。また、一部の小売店では、追加関税の発動前に商品の買い占めをしているという情報も聞かれた。

今回の発表どおりに追加関税が実施された場合、「日系食品メーカーが扱う商品は基本的に単価が低く、どの企業も影響は大きい」ということだが、商品によって影響度合いは異なる。例えば、「冷凍商品は保管がきくため、現在の在庫状況に応じて仕入れの調整が可能」という声がある一方で、「在庫として保有できない生鮮品については、価格転嫁せざるを得ない」との指摘も聞かれた。

価格転嫁については、現時点で予定はないとする企業も一部みられたが、「商品ごとに転嫁割合を変えていく作業は現実的ではなく、追加関税分をそのまま一律で金額に上乗せすることになる」「日本側（仕入れ価格、輸出価格など）でコストを吸収し、米国内での卸価格上昇を10％程度にする方向」など、転嫁の度合いについてはさまざまな反応があった。

消費者側の反応については、企業からは、「税率は同じでも、高額商品の方が金額ベースで値上げ幅が大きくなるため、高額商品の消費が減退し、低価格商品の消費にシフトする可能性がある。その場合、日本食や日本酒は、より安価な食材やアルコール飲料に代替されてしまうおそれがある」「食品は毎日消費するもので、工業製品ほど買い控えの影響は少ないとみているが、単価の安い食品への切り替えは起きるだろう」との声がある一方で、「追加関税がかかるのは、中国や韓国なども同様だ。日本産の品質とブランド力を考えれば、すぐに仕入れ国を変更するという話にはならない」といった意見もあった。

米国への食品プロモーションに対しては「継続的な円安や日本食文化の普及、訪日観光の人気などにより、日本の食材利用は格段に進んでいる。今回の関税措置はそれに冷や水を浴びせるものだが、これまでの勢いを減退させないためにも、プロモーションや商談会、見本市への対応を含め、米国市場により力を入れていいのではないか」といった期待の声も聞かれた。

（和波拓郎、柴原友範、木村恒太、堀永卓弘）