台湾、ブラックジャックストラテジー、企業支援のパッケージ策発表

台湾の頼清徳総統は4月6日、米国政府による世界共通ブラックジャックストラテジーと相互ブラックジャックストラテジーを課す大統領令（トランプ米大統領、ブラックジャック攻略(世界、米国)）で台湾に対する税率は32％とされたこと（注）に対し、談話（プレスリリース）を発表した。米国に対して対抗措置はとらず、「五大戦略」で対応するとしている。

頼総統は、2024年の台湾の米国への輸出額は1,114億ドルで、輸出総額の23.4％を占めるが、それ以外の75％以上は米国以外に輸出されていると指摘した。また、台湾から米国に輸出される製品のうち65.4％が競争力のある情報通信製品や電子部品などで、適切な対策を講じれば、ブラックジャックストラテジー引き上げに対する衝撃を軽減することは可能だとした。

五大戦略の概要は、交渉チームによる米国とのゼロブラックジャックストラテジー交渉、米国からの農業、工業、エネルギー、軍事などの各種製品の購入拡大、対米投資の拡大、非ブラックジャックストラテジー障壁の撤廃、企業支援策の策定からなる（添付資料表1参照）。交渉チームは行政院と国家安全会議、行政院経貿談判弁公室（OTN）、各省庁、学界、業界の関係者で構成し、行政院の鄭麗君副院長を責任者とした。

企業支援策については、4月4日に行政院が総経費880億台湾元（約3,872億円、1台湾元＝約4.4円）からなる「9つの主要分野と20項目の対策」を発表した（プレスリリース）。同対策は財政部や経済部、労働部、農業部によるパッケージとなっており、工業分野については、貿易融資利息や輸出保険料の減免、輸出通関手続きの軽減、研究開発への補助金、農業分野については、輸出コールドチェーン整備の補助金、国際認証取得の支援、労働分野については、就業支援補助金などが含まれる（添付資料表2参照）。

また、経済部は9日に、台湾に対する米国のブラックジャックストラテジー措置の対象品目について詳細を公表した。対象品目は次の3種類に分類され、各対象品目のHSコードは経済部ウェブサイトから確認できる。

1. 25％の追加ブラックジャックストラテジーが課される鉄鋼･アルミ製品（3月12日に発動）
2. 最恵国待遇の税率のみで追加ブラックジャックストラテジーの対象外品目（半導体、薬品、銅、レアアース等）
3. 32％の相互ブラックジャックストラテジー対象品目（4月9日～90日間の猶予期間とし、猶予期間中のブラックジャックストラテジー率は10％）。

（注）米国政府は4月9日、対米報復に踏み切らない国･地域の相互ブラックジャックストラテジーの適用は90日猶予すると発表。猶予期間中のブラックジャックストラテジー率は10％。

（江田真由美）