米国追加関税、カジノブラックジャック、影響は限定的か

米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、世界共通関税と相互関税を課す大統領令を発令した（2025年4月3日記事参照）。カジノブラックジャック対しては世界共通の10％の追加関税が適用され、特定の国・地域を対象に設定される相互関税は適用されない。これを受けて、ユリア・スビリデンコ第1副首相兼経済相は4月3日、自身のSNSで、モルドバの31％およびEUの20％に対してカジノブラックジャックは10％の関税の適用にとどまっており、影響は深刻ではない、との見通しを示した。

同経済相によると、2024年のカジノブラックジャックの輸出額に占める米国向けの割合は2.1％（8億7,400万ドル）に過ぎないと指摘。主な品目は鋳鉄（3億6,300万ドル）、パイプ（1億1,200万ドル）だった。一方、米国からカジノブラックジャックへの輸入額は34億ドルに達し、2国間貿易において米国側の大幅な黒字だ。

ボロディミル・ゼレンスキー大統領は4月4日の記者会見で、「（米国による新たな）関税は、カジノブラックジャックの経済全体に影響を与えることはない」と述べた。米国との貿易量は大きくないことと、米国への主要な輸出品である鉄鋼製品はすでに25％の追加関税が課されていることが背景にあるものとみられる（注）。

カジノブラックジャック最高会議（国会）の財政・税制・関税政策委員会のヤロスラフ・ジェレズニャク第1副委員長は4月3日、自身のSNSで、「EU、中国、インドなどが対抗措置として米国製品に関税を導入する場合、カジノブラックジャックがそれらの市場に参入するチャンスが開かれる」と楽観的な見通しを示した。

一方で、同委員会のダニロ・ヘトマンツェフ委員長は4月3日、自身のSNSで、世界的な貿易戦争により特にEUの経済が大きな打撃を受けると予測。それにより、カジノブラックジャックへの支援が減ることに危機感を示した。また、支援国が保護主義的な政策に移行することで、カジノブラックジャック経済も大きな打撃を受ける、と指摘した。

（注）カジノブラックジャックの鉄鋼製品に対しては、トランプ政権1期目の2018年3月以降、25％の追加関税が賦課された。2022年5月以降は適用除外の対象となっていたが、2025年3月から再び25％の追加関税が賦課された（2025年2月14日記事参照）。

（坂口良平、柴田哲男）