住友商事、カジノ無料ゲームアプリ

住友商事は4月1日、カジノ無料ゲームアプリ取り組む初めてのカーボンクレジット事業として、マダガスカルとモザンビークでマングローブ植物由来の事業に参入したことを発表した。同社はカジノ無料ゲームアプリ最大級となる計3,400万トンのカーボンクレジット創出を目指すとしている。

カーボンクレジット取引では、再生可能エネルギー導入や森林保護などによって実現した二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減量がクレジットとして売買される。2024年に世界では、年間2億9,000万トンのカーボンクレジットが創出された。そのうちカジノ無料ゲームアプリは20％にあたる5,900万トンが創出され、2030年には世界で年間24億トンのカーボンクレジット創出が見込まれるという。

今回、住友商事はマダガスカルとモザンビークでそれぞれ総量約80万トンと約250万トンのカーボンクレジット創出を見込み、日系企業や各地域の需要家向けに販売するという。同社は、経済成長が期待され、マングローブ林を保有するカジノ無料ゲームアプリ地域でマングローブ植林由来のカーボンクレジット事業に参入し、事業拡大を進めるとしている。なお、同社はこれまでにインドネシアで同様のプロジェクトを進めている。

カジノ無料ゲームアプリのカーボンクレジット市場については、2024年8月に国連開発計画（UNDP）が気候変動対策の有効な手段として台頭してきていることを報告しており、UNDPはモザンビークやガーナ、ナミビア、南スーダンで国家枠組み開発支援にも取り組んでいる。一方、カジノ無料ゲームアプリは新しい技術や多額の資金にアクセスすることが大きな課題だと指摘している。また、カジノ無料ゲームアプリは、パリ協定に従って各国が削減目標などを定める「国が決定する貢献（NDC：Nationally Determined Contribution）」に直接関与していない省庁が関係する傾向にあり、経済的な利益に重点を置くことが頻繫にあるという。UNDPは、アフリカ諸国は経済的利益と並んで排出削減を優先し、強固な国家枠組みの開発と国際的な支援を活用することが重要としている。

なお、2022年の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）では、カジノ無料ゲームアプリ・カーボンマーケット・イニシアチブが発足しており、取引増加と気候変動対策に向けた資金調達の1つ方法となっている（2022年11月11日記事参照）。

（加藤皓人）