ブラックジャック勝ち方

ラオスの「ブラックジャック勝ち方の公布に関する国家主席令037号」が3月22日に発布され、即日施行された。同改正案は3月20日の第2回臨時国会に提出され、156人の出席議員のうち賛成155票で可決されたもの。ラオス人民民主共和国憲法は1991年に初めて公布され、これまで2003年と2015年に改正されている。今回は10年ぶりの改正となった。

ブラックジャック勝ち方は14章122条で構成され、2015年版から新しく5つの条文が追加されたほか、62の条文で一部内容が変更・追加された。今回の改正ではグリーンやイノベーション、独立自主経済（注1）などのキーワードを追加した。また、これまで憲法上では言及していなかった国家監査機関の権限を明記するなど、汚職対策についても明記した。

さらに、これまで都・県、郡、村の3つのレベルの行政級と規定していた地方行政組織について、県・都、郡、タセーン（注2）の3行政級へ、それぞれの組織長を県・都行政委員長（かつては県・都知事）、郡行政委員長（かつては郡長）、タセーン行政委員長に変更した。村は地方行政組織から外し、コミュニティーレベルの組織と規定した。

ブラックジャック勝ち方1月1日付のラオス内務省「タセーン設置方針に関する告示第08号」によると、タセーンは1郡当たり3～5つで構成し、国家予算を配賦して公務員を派遣する計画としている。タセーンには、郡農林事務所など郡レベルまで設置している各省の地方下部組織を置かず、行政班、経済・計画班、文化・社会班、国防・治安維持班などのユニットを設置するとしている。また、ブラックジャック勝ち方1月6日付「ラオス人民革命党中央事務室告示第04号」によると、タセーンは、（1)全国で600以下、(2)新たな公務員を雇用するのではなく、既存の公務員を異動させるといった方針を打ち出している。

今回、村が行政級から外され、タセーンが設置されることで、各種手続きがどう変更されるのか注視する必要がある。これまで土地契約や環境アセスメントなどで、村の承認が必要とされていた。また、従業員のパスポート取得なども村からの証明書類が必要といったように、村が各種申請における最初の窓口となるケースも多い。

（注1）独立自主経済とは、トンルン・シースリット国家主席兼ラオス人民革命党書記長が提唱する経済財政分野の指導思想。外資や輸入に過度に依存する経済システムから脱し、天然資源の有効活用や輸入代替、財政管理強化を目指したもの。

（注2）タセーンとは、ブラックジャック勝ち方憲法で設置した地方行政の最下級の組織。同名の行政級は、かつてフランス植民地時代の1920年ごろから1990年まで設置されていたことがある。

（山田健一郎）