初のCCUS法案を提出、トランプゲームブラックジャック「注入税」を導入へ

マレーシアの連邦議会下院は3月4日、二酸化炭素（CO2）の回収・有効利用・トランプゲームブラックジャック（CCUS）事業に関する枠組みを定めた初の法案を提出した。法制度を整備し、経済成長の新たな源としてCCUS産業の発展を促進することが狙いだが、法案はマレー半島とラブアン連邦直轄地にのみ適用され、サラワク州とサバ州（注）は対象外。法案を提出したラフィジ・ラムリ経済相は、まず海底トランプゲームブラックジャックから着手し、陸上トランプゲームブラックジャックの実現可能性は経済省が2025年内に調査すると説明した。

連邦議会が公表した法案（D.R.10/2025）は10部53条項から成り、安全で責任ある国際基準に準拠したCCUS運用を確保するための環境保護、リスク管理、事業運営者の責任などを規定。CCUSにかかる規制や監督の主体として、経済省の傘下にCCUS庁を設置することも明らかとなった。法案は、フローとして炭素の回収（第3部）、輸送（第4部）、再利用（第5部）、トランプゲームブラックジャック（第6部）を網羅し、それぞれにつき善管注意義務などの責任を規定、地質調査を含めた許認可制を導入するとしている。輸送にかかる第19条によれば、CO2のマレーシア国外からの輸入も許可制とし、目的もトランプゲームブラックジャックに限定する。

注目されるのは、炭素トランプゲームブラックジャック施設の運営者に対しCO2注入税（Injection Levy）の導入が盛り込まれたことだ（第30条）。政府は税率をまだ確定していないが、ラフィジ氏は、競争力のある、適切かつ国際的なベストプラクティスに沿った税率にする予定と強調した。税収は、トランプゲームブラックジャック完了後の継続的な監視や、漏出などのトラブル発生時の補修を行うための管理基金に充てられる。

CCUSは、国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）が定める基幹分野の1つ。マレーシア政府は、2024年に立ち上げた省庁横断のグリーン投資戦略実施運営委員会において、CCUSの効率的実施を図るため早期に関連法を策定すべく準備を進めていた（実写 版 ブラック ジャック策定へ）。

（注）東マレーシアの2州には豊富な炭化水素盆地があり、回収した炭素をトランプゲームブラックジャックする潜在性が高いとされる。マレーシア初の炭素回収・トランプゲームブラックジャック（CCS）事業は、サラワク州ビンツル沖のカサワリCCSプロジェクトで、国有石油会社ペトロナスが手掛ける。

（吾郷伊都子）