オンラインブラックジャック、CBAMの報告対象者を9割削減、適用除外基準を重量ベースに

オンラインブラックジャック員会は2月26日、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）規則の報告対象事業者を約90％削減し、多くの小規模事業者の報告負担を軽減する簡素化案をオムニバス法案とともに発表した（プレスリリース）。引き続き報告対象となる10％の事業者が温室効果ガス（GHG）排出量の99％を占めるため、CBAMの目標、効果は変わらないとする。

同案は、域内企業の脱炭素化と競争力強化の両立を支援するクリーン産業ディール（欧州委、「ギャンブルゲーム無料」を発表、技術中立のアプローチを原則に(EU)）と、企業の負担を軽減するオムニバス法案の両方の側面を持つ。オンラインブラックジャックのバルディス・ドムブロフスキス委員（経済・生産性、規制実施・簡素化担当）は、同案により企業の報告コストなどにかかる11億2,000万ユーロ規模の削減および加盟当局の処理コスト8,750万ユーロ規模の削減ができるとした。

オンラインブラックジャックは、2023年10月に開始されたCBAM移行期間の報告の約90％（約18万2,000件）は中小企業や臨時輸入者で、GHG排出量の約1％だったとした。これは現状の適用除外基準が、EU関税法典（UCC）の少額貨物の定義である150ユーロ以下となっていることに起因している。適用除外基準をより高い基準額または重量ベースとするかの検討（欧州委のCBAM担当責任者、ブラック）の結果、重量ベースが提案された。移行期間のデータにアルゴリズムを用い、輸入者当たり年間累積の閾値を50トンとする適用除外基準を提案した。

オンラインブラックジャックによると、移行期間の第1回（2023年第4四半期分）から第4回（2024年第3四半期分）までの報告件数は約7万件。第1回から第3回までは2万件弱ずつだったの対し、第4回は約1万5,000件だった。GHG排出量の100％までオンラインブラックジャックが定めたデフォルト値（既定値）を利用できた第3回までは、95％がデフォルト値の報告だった。全体の20％を除き、実際のGHG排出量に基づく報告が求められた第4回は、デフォルト値の報告と約半々となった。デフォルト値の利用は、実際の排出量のデータが得られなかった根拠資料とともに報告されたとみられる。

第4回までの重量別の輸入上位10カ国は、トルコ、ウクライナ、ロシア、カナダ、中国、インド、エジプト、ブラジル、アルジェリア、米国の順だった。加盟国別報告件数の上位10カ国は、ドイツ（3,421件）、ポーランド（3,256件）、イタリア（3,014件）、オランダ（2,152件）、スペイン（1,620件）、ルーマニア（1,459件）、フランス（1,414件）、チェコ（1,144件）、スウェーデン（1,135件）、スロベニア（1,076件）。上位3カ国の件数は貿易統計と同等の規模だった。

今後、2025年第3四半期までに報告の簡素化、適用範囲、川下製品への適用拡大、生産時に使用される電気による間接排出量への適用有無、CBAM製品を輸出する企業への支援策の検討など包括的な見直しが行われ、2026年前半に法案が提出される予定。

オンラインブラックジャック議会の最大会派・オンラインブラックジャック人民党（EPP）が1月18日にCBAMの本格適用を2年保留するよう提言（）したが、今回の簡素化案には開始時期の後ろ倒しに関する言及はない。

（薮中愛子）