政府系ファンド「ダナンタラ」、無料カジノゲーム

インドネシア政府系ファンド「ダナンタラ」のロサン・プルカサ・ルスラニ最高経営責任者（CEO）は3月24日、経営体制を発表した。

これまでに発表していたドニー・オスカリア国営企業副大臣の最高執行責任者（COO）への就任や、エリック・トヒル国営企業相の監査役会会長への就任に加え(ブラックジャック無料ゲーム「ダナンタラ」発足(インドネシア))、無料カジノゲームら5人を顧問として登用した。具体的には、世界最大級のヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエイツを創業したレイ・ダリオ氏、持続可能な開発目標（SDGs）に関する国連特別顧問を務めたジェフリー・サックス氏、タイのタクシン・チナワット元首相、米ブラックストーンでシニアアドバイザーを務めるヘルマン・シトハン氏、米大手運用会社キャピタル・グループでポートフォリオマネジャーを務めたチャップマン・テイラー氏が着任した（「メトロTVニュース」3月24日）。

ダナンタラについては、アラブ首長国連邦（UAE）が10億ドル規模の拠出を既に表明している(「アンタラ」2月20日)。世界的無料カジノゲーム家や有識者の参画により、政府はさらなる海外資金の呼び込みにつなげたい考えだ。また、国内では官民を挙げた取り組みが進んでおり、3月上旬にはプラボウォ・スビアント大統領が主要財閥トップらと会合を開き、レイ・ダリオ氏も交えてダナンタラ構想を議論した（「アンタラ」3月7日）。

一方で、一部のエコノミストからは批判も出ている。インドネシア経済法律研究センター（CELIOS）のエコノミスト、ジャヤ・ダルマワン氏は「財政赤字が拡大する中でのファンド創設は時期尚早」と指摘し、過去の国営企業無料カジノゲームの失敗例も踏まえ、懸念を表明した（「コンパス」2月25日）。

（八木沼洋文）