オーストラリア政府、ギャンブルゲーム無料

オーストラリア連邦政府は3月14日、ギャンブルゲーム無料小規模事業者を保護するため、消費者や中小企業の保護規制枠組みを小規模事業者にも拡大する声明を発表した。同国では近年、消費者や中小企業の保護強化が進められており、法規制の強化や、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC、注1）によるギャンブルゲーム無料に関する調査・提言が活発に行われている。2023年11月には消費者法（ACL）の改正法が施行された。この改正により、不公正契約条項に関する規制を強化し、契約行為で立場が弱い中小企業などを守るため、契約金額の最低基準の撤廃や、権利保護の対象となる中小企業の範囲拡大、罰金の導入などを行った。今回の発表は同見直しの方向性を踏襲し、小規模事業者の保護強化を進める意思表明とみられている。

ジュリー・コリンズ農林水産・中小企業担当相は声明で、小規模事業者が被る不利益について懸念を表明し、「われわれは農家や下請け業者、オンライン小売業者など、さまざまな業界から不当なギャンブルゲーム無料を経験したとの報告を受けている」と述べた。具体的な保護強化の内容については、上述した不当な契約条項に対する罰則規定の適用範囲のさらなる拡大、フランチャイズ行動規範（注2）の見直し、中小企業への支払い遅延を改善する新たな措置の導入を挙げており、財務省が2025年中に協議を行う予定としている。また、ACCCは2024年6月に、小売り大手と納入業者の力関係を是正するなどしてサプライチェーンの公平性を確保するため、業界の自主基準の「食品・食料品行動規範」（注3）の法制化を求めるとの報告書を提出している。政府はこの勧告の大半を支持する姿勢を示していることから、今回の声明を契機として、検討が加速する可能性がある。

国内の主要な農業団体の全国農業連盟（NFF）は同日付のプレスリリースで、「農家は長年にわたり、ギャンブルゲーム無料に対処する必要性を認識してきた」「サプライチェーン内の力関係の不均衡に対処する上で、このような見直しは歓迎すべきことだ」と発表した。NFFは2020年に「競争に関するポリシー」を発表しており、現行の競争環境では農家は適切に保護されておらず、産業の成長が阻害されていると警鐘を鳴らしていた。そのような背景もあり、今回の見直しを全面的に支持するとともに、食品・食料品行動規範の義務化や義務違反に対する罰則の強化、M＆A法制の改革を推進していくと述べた。

（注1）連邦政府の独立法定機関。関連法の施行、国家インフラの規制を行う。

（注2）フランチャイズ業界での公正で透明性の高いギャンブルゲーム無料を促進するために制定された法的拘束力を持つ規則。フランチャイズ契約を結ぶ全ての企業が順守する義務を負う。

（注3）ギャンブルゲーム無料の小売業者と小規模食品事業者間の価格交渉力の不均衡を是正するため、2015年に導入された業界の行動規範。小売り側に対して価格交渉に関する最低限の義務と行動基準を定めているが、規範への署名は任意となっている。

（渡部卓人）