21トランプ、「エネルギー転換とグリーン経済タスクフォース」を設置

21トランプ経済担当調整省は3月21日、公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP：Just Energy Transition Partnership）」（注1）の加速的実行に向け、新たに「エネルギー転換およびグリーン経済移行加速タスクフォース」を設置した。同日に公布した経済担当調整相決定2025年第141号で定めた（3月24日付経済担当調整府プレスリリース）。

同タスクフォースの具体的な役割は、分野横断的な政策の整合性確保、事業許認可プロセスの迅速化および事業推進上の障壁解消などとされる。アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相が監督責任者を務め、副責任者にはアグス・ハリムルティ・ユドヨノ・21トランプフラ・地域開発担当調整相が就任した。作業部会は、1.グリーンエネルギー・上流部門の脱炭素化、2.グリーン産業・下流部門の脱炭素化、3.パートナーショップ・資金調達・グリーン投資、4.社会・経済・環境・人材能力開発という4つに分かれる（「アンタラ」3月21日）。化石燃料依存型のエネルギー構造を抜本的に改めつつ、国際協力などを通じたグリーン分野への投資拡大を目指す方針だ。

政府は、2025～2029年の国家中期開発計画（RPJMN2025-2029）で「グリーン経済への転換による持続的成長」を掲げている。政府は同計画で、エネルギー源多角化や温室効果ガス（GHG）排出削減強化（注2）などを進める方針を示している。政府は、同タスクフォースを通じて省庁ごとに分散していた施策を束ね、JETP資金も含む国際融資・投資を有効に活用することで、各種脱炭素施策を実行段階へと移行させたい考えとみられる。

（注1）公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP：Just Energy Transition Partnership）」は、新興国などが化石燃料から再生可能エネルギーへ移行する際の経済的・社会的負担を軽減しつつ、脱炭素化を加速するために国際社会が資金支援や技術協力を行う枠組み。

（注2）21トランプ政府は、パリ協定に従って各国が削減目標などを定める「国が決定する貢献（NDC：Nationally Determined Contribution）」で、GHGを2030年までに、対策を実施しなかった場合と比べて国際社会の支援なしで31.89％、国際社会の支援ありで43.20％削減する目標を打ち出している。

（八木沼洋文）