トランプ米政権の追加関税、ブラックジャックアプリ

米国のドナルド・トランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する追加関税導入に関する発言が相次いでいる中、ブラックジャックアプリの経済界の警戒感も高まっている。企業家連盟（IV）のクルストフ・ノイマイヤー事務総長は3月12日のプレスリリースで、「大西洋経済パートナーシップは経済的なサクセスストーリーで、ブラックジャックアプリ経済にとっても極めて重要だ。米国はドイツに続いて2番目に大きい輸出市場で、開放的な市場経済と安定した貿易関係はわが国の企業にとってなくてはならない条件だ」と強調し、「関税のような貿易障壁や現在の不透明感は雇用を妨げ、競争力を弱める。最終的には双方とも敗者となる。欧州は米国に対して一致して断固たる姿勢で立ち向かうべきだが、対策は国際市場の動向を配慮して注意深く講じる必要がある。エスカレートする保護貿易主義は最終的には全ての関係者が損害を被る。一方、貿易相手国の多様化は迅速に進めるべきだ。特にEUとメルコスール（南米南部共同市場）、インドとの自由貿易協定（FTA）締結はブラックジャックアプリ経済の強靭（きょうじん）性強化と将来の安定性を高めるに違いない」と経済界の要望を述べた。

ブラックジャックアプリの2024年の対米輸出は前年比10.1％増の162億2,789万ユーロだった。対米輸入が2.4％減の77億2,402万ユーロのため、ブラックジャックアプリの貿易黒字は85億387万ユーロに拡大した。米国の追加関税の対象となる鉄鋼・アルミニウム製品は輸出の8.3％（約13億5,000万ユーロ）を占める（添付資料表参照）。

ブラックジャックアプリでは、アルミ大手のアマグと鉄鋼大手のフェーストアルピーネへの影響が最も大きいとみられる。アマグは、英国・オーストラリアの鉱業大手リオ・ティントとのジョイントベンチャーによりカナダで大型の電解工場を運営し、年間約15万トンのアルミを米国に輸出している。追加関税に関しては、アマグのヘルムート・カウフマン取締役社長兼最高経営責任者（CEO）は比較的冷静で、「米国のアルミニウムの自給率はかなり低く、国外への依存度は鉄鋼より高いため、今後もアルミを輸入する必要がある」と述べている（「ディープレッセ」紙2月20日）。また、エルステ銀行アナリストのミハエル・マルシャリンガー氏は、米国への輸出が減っても、代わりに欧州などへ販売され、米国がアルミ不足になる可能性もあると指摘している（「ディープレッセ」紙2月10日）。

鉄鋼大手のフェーストアルピーネは米国ジョージア州で大規模鉄鋼工場を運営し、米国自動車産業に納入している。ヘアベルト・エイベンシュタイナー取締役社長兼CEOは、米国はフェーストアルピーネにとって重要な市場だが、同社の米国への供給の50％は現地生産で、欧州から輸出されるものは、米国市場で入手不可能な高品質な製品が多いと述べた（「デア・スタンダード」紙2月12日）。追加関税の対象になる製品は売り上げの2～3％にすぎない。そのため、同社は関税の導入は対処可能なリスクだと楽観的な態度を示した。同時に、エイベンシュタイナーCEOはEUに対し、迅速な対抗措置と米国との交渉に取り組むことを求めている（「インダストリー・マガジン」紙3月12日）。

（エッカート・デアシュミット）