石油生産州のリバース州で、ブラックジャックブラッククイーン

ナイジェリアのボラ・ティヌブブラックジャックブラッククイーンは3月18日、南部に位置する同国の主要石油生産州の1つのリバース州（州都：ポート・ハーコート）で、政治的な混乱と石油パイプラインの破壊行為が発生していることを憂慮し、同州に限定した非常事態宣言を行った。

同ブラックジャックブラッククイーンは、同州のシミナライ・フラバ知事と州議会との対立が深刻な政治危機に発展して同州の政治・経済に影響を及ぼしており、2月28日には最高裁判所の判決でフラバ知事が憲法違反の判決を受けたことを懸念した。また、同州の陸上油田からボニー輸出ターミナルに原油を輸送するトランス・ナイジャー・パイプライン（TNP）で、ここ数日の破壊行為を受けて火災が発生した際に、州知事がそれを食い止める措置を何も講じなかったと憂慮した。ブラックジャックブラッククイーンは治安機関に対して、同州の住民の生命と石油パイプラインの安全を確保するよう直接厳命したとした上で、非常事態宣言はこうした現状を冷静に分析し、評価した結果だと述べた。

今回の非常事態宣言により、フラバ州知事とンゴジ・オドゥ副知事、州議会の全選出議員は、当初の期間として6カ月間の職務停止となった。ティヌブ大統領は代わりに、同州暫定管理者の行政官として、退役海軍中将のイボケテ・イバス氏を任命した。今回の宣言はリバース州の司法府には影響を与えず、司法機関は引き続き憲法に基づいて職務を遂行するとして、行政官は新しい法律の制定を行わないという。行政官は必要に応じて規則を策定することが認められるものの、それらは連邦政府の閣議で検討承認された後、ブラックジャックブラッククイーン州のために公布する必要があるとしている。

その一方で、ナイジェリア弁護士会（NBA）はブラックジャックブラッククイーンに対して、知事、副知事、州議会議員の停職処分の撤回を求めつつ、国会に対しては、この非常事態宣言を慎重に審査し、憲法と事実に照らして合法的な基準を満たしているか確認すべきだと主張している。

（奥貴史）