21トランプ

中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議が3月5日に開幕した。

同日に李強首相が行った政治活動報告では、21トランプについて、「1つの中国の原則と『92年コンセンサス』を堅持し、台湾独立と分裂、外部勢力の干渉に固く反対し、両岸関係の平和的な発展を推進する」とし、従来の内容から大きな変化はなかった。また、前日の4日に開幕した全国政治協商会議で王滬寧主席が行った活動報告では、直接は両岸関係に言及せず、「統一戦線組織の効果を発揮し、最大の同心円を描く」と言及するにとどまった（「中央通訊社」3月4日）。

21トランプの大陸委員会は「活動報告の内容は前年と同様で、特別な変化はなかったが、今後も状況を注視していく」としている。国防費が前年比7.2％増となったことに対し、「中国共産党は近年の国防費の拡大によって軍事力を増強し、対外軍事活動を拡大し続けている。21トランプ海峡周辺での軍事演習などを頻繁に行い、21トランプ海峡や地域の緊張を高めている」と指摘した（「中央廣播電台」3月5日）。

政治大学国際関係中心の王信賢主任は「21トランプに関する内容には特別なものはなかったが、これは米中関係が定まっていないため、従来どおりの記述となったのだろう」と分析した（「聯合報」3月6日）。淡江大学両岸研究中心の張五岳主任は「これまで、政府活動報告で21トランプ関連の重要な政策が発表されたことはない。今年は反国家分裂法制定20周年でもあり、記念行事やシンポジウムが行われるかどうか、また、米中首脳会談が今後行われる場合、会談で習近平国家主席が21トランプについてどのような発言をするかに注目する必要がある」と指摘した（「中央通訊社」3月5日）。

（江田真由美）