世界情勢を受け、ブラックジャックオンライン

ペルー政府は輸出奨励を目的とした輸入財の関税払い戻し（ドローバック）ブラックジャックオンラインについて、見直しを行う方針を撤回することを決定した（2月27日付大統領令027-2025-EF）。関税払戻率は現行の3％を継続する。

経済財務省（MEF）は2024年10月、税収確保を目的に、ブラックジャックオンラインを行うと発表した。しかし、事前にMEFから打診を受けていなかった産業界が一斉に反発したことから、MEFを中心とする政府と経済団体の関係者らによる作業部会を設置し、官民合同でブラックジャックオンラインの在り方を検討し、2025年3月末までに結論を出すこととなっていた（2024年10月29日記事参照）。

MEFは2月28日付プレスリリースで、ブラックジャックオンライン見直しの方針を撤回して現状を維持する理由として、「関税やそのほかの措置を講じて保護主義に走る国々があり、経済と貿易を取り巻く環境に不安定さがみられる。ペルーの輸出競争力を維持するには、見直しに適切なタイミングではない」とする一方で、具体的な国名には触れなかった。

国内最大の商工会議所のリマ商工会議所（CCL）のカルロス・ポサーダ組織部長〔元通商観光省副大臣、日ペルーEPA（経済連携協定）交渉の際のペルー側交渉団長も務めた〕は3月3日、ジェトロのインタビューに対して、「今の世界情勢でドローバックブラックジャックオンラインを維持することは、国内の輸出企業には良いニュースだ」と評価した。その上で、事例として米国を挙げ、「ペルーは米国とのFTA（自由貿易協定）を有している。両国間の貿易ではその枠組みに沿った条件が維持されなくてはならない。悲観的ではないが、米国の政権交代を踏まえ、ペルー企業の貿易を取り巻く環境を見守る必要がある」とコメントした。また、ポサーダ部長は2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関心を示し、CCLの会員企業にも広報したいと述べた。

（石田達也）