ブラックジャックトランプやり方、対中依存に警戒感、現地コンサル企業の見解

ジェトロは2025年にペルーを取り巻く地政学リスクについて、同国コンサルティング会社「マクロコンサルト（MACRO CONSULT）」にヒアリングを実施した（現地時間3月3日）。

対米リスクは低く、アボカド市場には新たな商機も

第2次トランプ政権の発足に伴い、中南米ではメキシコ産品への追加ブラックジャックトランプやり方賦課を巡る圧力が強まっているが、ペルーに対して同様の措置を講じることは考えにくい。ペルーの主要輸出品は輸出総額の約6割を占める鉱物だが、その大部分は中国向けに輸出されている。米国への主な輸出品は農産物、輸入品としては炭化水素や軽油が多く、米国側の貿易黒字が常態化している（添付資料図参照）。米国の輸入総額に占めるペルーからの輸入額も全体の0.3％程度で、相対的な重要性も高くはない。逆に、例えば、アボカドについては、追加ブラックジャックトランプやり方の賦課によって値上がりしたメキシコ産の代替品として、ペルー産のアボカドが市場を獲得する可能性もあるとみている。

高まる中国依存、ブラックジャックトランプやり方からの警戒は拭えず

懸念があるとすれば、やはり中国との関係性だろう。中国はペルーの輸出入の約3割を占める最大の貿易相手国だ。米中対立の加速による中国経済の失速は、ペルー経済にもネガティブな影響が大きい。近年、中国からペルーへの投資は特に鉱業、エネルギー、インフラといった分野で顕著に増加している。その中でも注目を集めているのが、チャンカイ港の建設プロジェクト（習国家主席とボルアルテ大統領、ブラック）だが、ドナルド・トランプ大統領のアドバイザーを務めたマウリシオ・クラベル・カローネ氏によって、同港から米国への輸入品に対し、その原産地によらない追加ブラックジャックトランプやり方の賦課が提唱され、話題を呼んだ。前提として、チャンカイ港から輸出される産品は、大部分が中国やその他のアジア向けとなることが想定されており、仮に同措置が実行されたとしても、ペルー経済への打撃とはならない。しかし、将来的にも米国からペルーへの警戒が強まる要素の1つとして、認識しておく必要があるだろう。

（佐藤竣平）