米小売り大手の第4四半期決算、ブラックジャックブラッククイーン、消費者負担増へ

米国小売り大手のターゲットは3月4日、2024年第4四半期（2024年11月～2025年1月期）の決算を発表し、純売上高が前年同期比3.1％減の309億1,500万ドル、営業利益は同21.3％減の14億6,700万ドルと報告した。2025年通期（2025年2月～2026年1月）の売上高見通しは、2024年比1％前後の成長にとどまるとした。同社は、ドナルド・トランプ大統領が同日発動したメキシコ、カナダに対する追加ブラックジャックブラッククイーン措置（トランプ米政権、ブラックジャック賭け方(中国、カナダ、米国、メキシコ)）による不確実性が2025年第1四半期（2～4月）の利益を圧迫すると警告し、グアテマラを含む西半球の国々からの製品調達を倍増させると述べた（ロイター3月4日）。ブライアン・コーネル最高経営責任者（CEO）は、特に冬の期間はメキシコ産農産物に大きく依存しており、ブラックジャックブラッククイーンによって早ければ今週中にも果物や野菜を値上げせざるを得ないかもしれないと指摘した（CNBC3月4日）。

家電量販店大手ベストバイが3月3日に発表した2024年第4四半期（2024年11月～2025年1月）の決算では、純売上高が前年同期比0.5％増の139億4,800万ドルと、金融業界の予想（137億ドル）を上回る結果となった。同社のコリー・バリーCEOも前述のターゲットと同様に、中国とメキシコ産品の輸入ブラックジャックブラッククイーンにより価格が上昇する可能性は「非常に高い」と警告した。同氏は「家電製品のサプライチェーンは高度にグローバルで、技術的かつ複雑」で、中国（調達に占める割合が55％）とメキシコ（20％）がこれら製品の輸入元上位2カ国だと述べた（米国のビジネス・技術情報サイト「ファストカンパニー」3月4日）。

米国小売り大手ウォルマートが2月20日に発表した2024年第4四半期（2024年11月～2025年1月）の決算では、純売上高が前年同期比4.0％増の1,788億3,000万ドル、営業利益も8.3％増の78億5,900万ドルと好調に推移した。ただし、通期の売上高見通しは前年比3～4％の増収で、アナリストが予想した3.7～4.2％増を下回っている。これを受け、同日の取引で同社の株価は6％以上下落し、2023年11月以来最悪の動きとなった。同社の最高財務責任者（CFO）ジョン・レイニー氏は「当社の見通しは、比較的安定したマクロ経済環境を前提としているが、消費者行動や世界経済・地政学的状況に関連する不確実性があることを認識している」と述べた。同氏は決算発表の時点で、ウォルマートが販売する商品の約3分の2が米国産品だが、メキシコ、カナダに対する輸入ブラックジャックブラッククイーン措置が発効した場合、ウォルマートも「完全に免れることはできない」との懸念を示した（CNBC2月20日）。

そのほか、中国産品への依存度が高い大手ディスカウントチェーンのダラー・ツリーは、追加ブラックジャックブラッククイーン措置が導入された場合、商品の細部かサイズを変更せざるを得なくなり、高額になり過ぎた場合は取り扱いを中止せざるを得なくなるかもしれないと警告している。メキシコ、カナダ、中国に対する輸入ブラックジャックブラッククイーン措置でインフレが再燃し、消費者へのコスト転嫁で購買力が圧迫される懸念が高まっている。

（樫葉さくら）