米商務省、オンラインカジノブラックジャック

米国の商務省産業安全保障局（BIS）は3月26日、オンラインカジノブラックジャック規則（EAR）上のエンティティー・リスト（EL）に80の事業体を追加したと発表した。3月28日付の官報（注）で公示される。

今回のEL掲載の目的は主に、中国共産党が軍事転用できる高性能のコンピューティング能力や量子技術を取得することを制限するとともに極超音速兵器の開発を妨げること、南アフリカ共和国の試験飛行アカデミー（TFASA）に関与する事業体が米国製品を取得することを阻むこと、イランによる無人航空機（UAV）や関連する防衛製品の調達を断つこと、安全が確保されていない核研究や弾道ミサイルプログラムの開発を弱体化させること、とされている。所在地別では、中国、イラン、パキスタン、南ア、アラブ首長国連邦、台湾の事業体が掲載された。

ELは、米国政府が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、またはその恐れがある」と判断した団体や個人を掲載したリストで、それらに米国製品（物品、ソフトウエア、技術）を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、BISの事前許可が必要となる。ただし、今回追加する多くの事業体に対しては、「不許可」「原則不許可」の審査方針がとられるため、実質的には輸出などができなくなる。

ハワード・ラトニック商務長官は「ドナルド・トランプ大統領の強いリーダーシップの下、商務省は米国を守るために断固とした行動を取っている。われわれは敵対国が米国の技術を悪用して軍事力を増強し、米国民を脅かすことを許さない」と今回の措置の意義を強調した。今回の措置は、トランプ政権発足後では初となる大規模なEL掲載となる。バイデン前政権も、中国の軍事力増強を阻むために先端半導体にかかるオンラインカジノブラックジャックを強化するなど、米国を取り巻く安全保障環境への対応に注力してきた経緯がある。こうした経済安全保障にかかる米国の方針は、政権交代を経ても大きく変わらないとみられる。

（注）官報は70の事業体の追加・修正にかかるもの（公示日に有効）と、12の事業体の追加にかかるもの（3月25日から有効）に分かれている。合計して新規で追加された事業体が80となる。

（磯部真一）