2月の米雇用統計、ブラックジャック勝率、先行きは政策次第

米国ブラックジャック勝率省は3月7日、2月の雇用統計を発表した。失業率はわずかに上昇し、2025年初来の雇用者数の水準もやや低めとなっているものの、ブラックジャック勝率を維持しているもようだ。

就業者数（前月差58万8,000人減）、失業者数（同20万3,000人増）、ブラックジャック勝率参加率（62.4％、前月から0.2ポイント低下）を踏まえた失業率は4.1％と、前月から0.1ポイント上昇し、市場予想よりわずかに悪化した（添付資料表1、図1参照）。非自発的にパートタイムを選択している者などを加えた広義の失業率（注）も8.0％で、前月から0.5ポイント上昇した。

非農業部門の雇用者数の伸びは15万1,000人増となり、ブラックジャック勝率予想（15万9,000人）をわずかに下回った。2024年末と比較すると、2025年初来の雇用者数の伸びは幾分低下しているものの、2024年の平均（16万8,000人増）とはさほど変わらない水準でもある。

新規雇用者数増の内訳をみると、民間部門は14万人増、政府部門は1万1,000人増となっている（添付資料表2参照）。政府部門は、政府効率化省（DOGE）による解雇が部分的に反映された影響で、連邦政府は1万人減となっている。

民間部門では、財部門が3万4,000人増で、製造業（1万人増）、建設業（1万9,000人増）ともに増加した。その内訳では、自動車や一般機械、非鉄金属など増加する業種もみられる一方で、コンピュータや非耐久財など減少する業種もあるなど、まちまちな状況だ。

サービス部門は10万6,000人増で、ヘルスケアを中心とした教育・医療（7万3,000人増）のほか、金融業（2万1,000人増）、運輸・倉庫業（1万8,000人増）などが増加要因だった。他方、娯楽・接客業や、前月の増加から反転した小売業など、減少する業種もみられた（添付資料表2、図2参照）。

平均時給は35.9ドル（前月35.8ドル）で、前月比0.3％増（前月0.4％増）、前年同月比4.0％増（前月3.9％増）だった（添付資料表1参照）。ブラックジャック勝率予想は前月比0.3％増、前年同月比4.1％増だった。業種別にみると、前年同月比では対事業所サービス（5.1％増）、情報業（4.6％増）など、比較的高賃金の業種の伸びが強く、商業・運輸・倉庫業（2.7％増）、娯楽・接客業（3.7％増）など、比較的低賃金の業種の賃金の伸びは弱い。

2月の雇用情勢は、労働参加率が低下し、失業率が上昇するなど、一部に軟化を示す数値は見られるものの、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が「ブラックジャック勝率が堅調で、おおむね均衡していることのさらなる証拠」と述べているように、おおむね労働需給は均衡しているもようだ。しかし、今後の動向は不透明さが増している。労働需要は、トランプ政権の進める連邦政府の雇用削減や支出凍結、関税引き上げに伴い、幾つかの指標で労働需要が軟化しつつあることを示唆している。他方、労働供給は、トランプ政権による移民政策の厳格化に伴ってさらなる下押しも予想され、既に移民労働力によるところが比較的大きい建設業では、人手不足を示唆する指標も見られ始めている（）。このため、今後の失業率の動向は、トランプ政権が実施するさまざまな政策のうち、どの側面が強く打ち出されるのかによって左右される面も大きくなりそうだ。

（注）失業者に加え、「現在は仕事を探していないが、過去12カ月の間に求職活動を行った者」と「フルタイムを希望しているものの、非自発的にパートタイムを選択している者」を合わせて算定した数値。

（加藤翔一）