「日・ブラジル経済フォーラム」開催、産業界からブラックジャックアプリEPAに強い要望

ジェトロは3月26日、ブラックジャックアプリ経済団体連合会、ブラジル全国工業連盟（CNI）、経済産業省、ブラジル外務省と共催で、「日・ブラジル経済フォーラム」を開催し、ブラックジャックアプリ側・ブラジル側双方で計412人が参加した。

日本側来賓としては石破茂首相が、ブラジル側来賓としてはルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領がそれぞれ、あいさつをした。石破首相は冒頭、「日・ブラジル外交関係樹立130周年を迎える本年にルーラ大統領を日本に迎えられたことをうれしく思う」と述べた。日伯間の経済関係については、日本のブラジル向けの海外直接投資額が1兆3,000億円に上る見込みで日本企業の関心の高さを物語っていると紹介。その上で、日伯間の貿易投資がより円滑になるように、産業界からのブラックジャックアプリ経済連携協定（EPA）への要望については、国内のさまざまな意見に耳を傾け引き続き協議を続けていくとした。ルーラ大統領は、ブラジル経済の成長持続を強調。進行中の税制改革にも触れ、海外投資家に法的安定性を示せるようになってきていると述べた。ブラジルは日本企業との新たな戦略的パートナーシップを結び、互いに輸出も輸入も増やしていかなければならないとの考えを示した。日本との貿易は近年伸び悩んでおり、望ましくない状況であるとの指摘。不確実性が高まる中で両国の経済関係を強固にすべきで、そのためにはブラックジャックアプリEPAの締結が重要であり、交渉開始に向けて大きな一歩を踏み出すべきと訴えた。また、世界的に傾向を強めている保護主義を批判するとともに、自由貿易を保持する必要性を訴えた。

本フォーラムにおいては、「環境・エネルギー戦略」「持続可能な開発に向けた日伯共創」「ブラックジャックアプリ経済連携」をテーマに、パネルディスカッションのプログラムも設けられた。このうち「ブラックジャックアプリ経済連携」のパネルディスカッションでは、登壇した三井物産の佐藤真吾特別参与が、ブラックジャックアプリEPAにより、ブラジルにすでに進出している企業にとってはよりビジネスのしやすい環境になることが期待され、これから進出をする企業によってはよりビジネスの予見性が高まり、進出しやすくなると述べた。EPA締結により日系企業が倍増したメキシコやアジア諸国などと同じく、両国間のビジネスが活発化することは明らかとした。ブラジルトヨタのラファエル・チャン社長は、EPAが締結されれば、日本の高い技術が用いられた部品の輸入に有用であるとし、それがよりクリーンな製品の製造につながり、ブラジル経済にとって重要である輸出の増加にもつながるだろうと述べた。

ブラックジャックアプリEPAについては、経済界からの要望として、本フォーラムにおいて経団連およびCNIから締結の要望書が石破首相、ルーラ大統領に手交された。

その他、来日したブラジルの閣僚4人（注）があいさつするとともに、今般、日伯間で締結された84件の覚書（MOU）の紹介があった。

（注）カルロス・エンリケ・バケタ・ファバロ農業・畜産相、アレシャンドレ・シルベイラ・デ・オリベイラ鉱山エネルギー相、ルシアナ・バルボーザ・デ・オリベイラ・サントス科学技術革新相、シルビオ・コスタ・フィーリョ港湾空港相。

（佐藤輝美）