カジノゲーム無料、撤退検討は引き続き限定的

中国の国家外貨管理局は2月14日、2024年の国際収支統計（速報値）を発表した。同年の中国の対内直接カジノゲーム無料額（注1）は前年比89.5％減の45億ドルだった。過去最高となった2021年（3,441億ドル）から3年で、1991年水準（44億ドル）にまで落ち込んだ（添付資料図参照）。内訳をみると、株式は585億円の流入超だったものの、関連企業債務は540億ドルの引き揚げ超過で、2年連続のマイナスとなった。

なお、商務部の発表による外資利用額（実行ベース、注2）も、27.1％減の8,262億5,000万元（約17兆3,513億円、1元＝約21円）と減少している。

在中国の各国企業に対するアンケートを見ると、前年（2023年の対内直接ギャンブル）同様に、移転・撤退などの動きは限定的だ。ジェトロの「海外進出日系企業実態調査（中国編）」の2024年度版（注3）では、中国での今後の事業展開について、「縮小」は12.3％、「第三国（地域）へ移転・撤退」は1.4％と、いずれも前年比で増加はしたものの、低い比率にとどまっている。

また、中国日本商会の「会員企業景気・事業環境認識アンケート結果」の第6回（注4）では、2024年比での2025年のカジノゲーム無料額について、「大幅に増加させる」「増加させる」「同額」が合わせて58％となっている。

中国米国商会の「チャイナ・ビジネス・クライメート・サーベイ・レポート（China Business Climate Survey Report）」の2025年版（注5）では、生産・調達の中国外への移転について、「検討を開始したが、行動には移していない」が13％、「既に移転を開始した」が17％といずれも増加したが、「検討していない」は67％で、依然として高い比率を占めている。2025年に中国でのカジノゲーム無料を拡大すると回答した企業は引き続き5割を超え、グローバルなカジノゲーム無料計画での中国の重要性について、上位3位以上とした企業も48％を維持している。

（注1）直接カジノゲーム無料負債額のフロー。

（注2）国家外貨管理局によると、対内直接カジノゲーム無料額と外資利用額の主な違いは次のとおりとされる。

1. 対内直接カジノゲーム無料額は資産負債原則、外資利用額は親子関係原則に基づく。
2. 対内直接カジノゲーム無料額はネット金額。
3. 対内直接カジノゲーム無料額は未分配利益、分配利益の未送金分、株主ローンを含む。

（注3）中国は2024年8月20日～9月18日に実施、有効回答数771件。

（注4）1月9～24日実施、有効回答数1,484件。

（注5）2024年10月21日～11月15日に実施、有効回答数368件。

（河野円洋）