ブラックジャック賭け方、支給額が拡大

インドネシア政府は2月7日、失業者保護を目的としたブラックジャック賭け方プログラムに関する政令2025年第6号を発出し、同日施行した。本政令は、ブラックジャック賭け方に関する政令2021年第37号の改正令にあたる。

これまでは失業後の当初3カ月間は賃金の45％、次の3カ月間は賃金の25％の現金給付を行うと規定されていたが、今回の改正により、失業後6カ月間にわたり賃金の60％の現金給付が行われる。なお、賃金の上限額はこれまでと変わらず500万ルピア（約4万5,500円、1ルピア＝約0.0091円）となる。月額賃金が上限を超える場合は、500万ルピアを上限金額として適用される。

このほか、ブラックジャック賭け方の保険料率が月給の0.46％から0.36％へ引き下げられた。これまではブラックジャック賭け方の財源は、政府負担の0.22％、労災保険（JKK）の0.14％、死亡保険（JKM）の0.10％で構成されていたが、改正後はこのうちの死亡保険（JKM）0.10％が財源から除かれることとなる。

当該補償は次の条件を満たす者が対象となる。

• 社会保障プログラムに参加する雇用主に雇用されていた54歳以下のインドネシア国民
• 無期または有期の雇用契約を締結していた失業者
• 再就職の意思があり、かつ雇用終了までの24カ月の間の12カ月間、ブラックジャック賭け方の拠出が行われていた者

また、雇用主が破産するなどしてブラックジャック賭け方の拠出金を最大6カ月滞納した場合にもブラックジャック賭け方は給付されるなど、保証の拡充が図られる。

今回の改正に関し、ヤッシエリ労働相は「本規則は労働者の福祉に関する政府の施策の1つだ」と述べた（「テンポ」2月20日）。インドネシア労働組合連合（ASPIRASI）は「失業により困難を経験している労働者に安心感を提供するという政府のコミットメントの具体的なかたちだ」と評価した（「KBR」2月18日）。

（中村一平）