米民主党下院議員団、トランプ米政権にブラックジャックストラテジー充電助成プログラム停止の撤回要求

米国連邦議会下院運輸・インフラ委員会の少数党筆頭理事であるリック・ラーセンブラックジャックストラテジー（ワシントン州）ら28人の民主党下院ブラックジャックストラテジーは2月11日、運輸省のショーン・ダフィー長官に宛てた書簡で、電気自動車（ブラックジャックストラテジー）充電助成プログラムである「NブラックジャックストラテジーIフォーミュラプログラム」の停止措置を再考して撤回するよう求めた（米運輸省、全米各州に対しEV充電器助成プログラムの一時停止を通達(米国)）。「NブラックジャックストラテジーIフォーミュラプログラム」は 、バイデン前政権下で超党派により成立したインフラ投資・雇用法（IIJA）で定められた、2022～2026年度の5年間で州間高速道路を中心に、ブラックジャックストラテジー充電施設を設置することを目的とした総額50億ドルの助成金プログラム。バイデン政権で成立した一連のブラックジャックストラテジー普及プログラムの中でも、要となるものの1つだ。

書簡の中で、ブラックジャックストラテジーらは同プログラムに関し、全米50州と、コロンビア特別区、プエルトリコが2022年に計画を策定し、管轄当局である運輸省連邦高速道路局（FHWA）がこれを承認し、IIJAに基づき議会が資金を割り当てたものだと経緯を説明。今回の運輸省の停止措置は、既に各州に配分されている資金を遡及（そきゅう）的に取り消し、議会からの付託を果たすために州が何年もかけ取り組んできた努力を無駄にするものであり、交通施設の建設に確実性と安定性をもたらすために設計された法律および資金配分プロセスと矛盾するものだ、と述べた。さらに、「過去2週間に運輸省が取った行動（注）は、議会、法律、インフラ計画を実施する州と地元のパートナー、そして米国の労働者を露骨に無視するものだ」と糾弾。その上で、「われわれは、この有害な行動を再考し、撤回するよう強く求める。透明性があり、超党派で、思慮深い再認可プロセスを通じて、交通プログラムを変更するためのアイデア（が提出されることを）待っている」と述べた。運輸省は2025年春に、同プログラムの運用指針となる新たなガイダンスの草案を発表するとしている。

（注）ジョン・ダフィー長官は1月28日の就任後、ドナルド・トランプ大統領が署名した「ブラックジャックストラテジー義務化」を撤廃する内容を含む一連の大統領令に基づく覚書を発表している（）。

（大原典子）