21トランプ、原子力発電再開へ、2027年めどに法令・計画整備

21トランプは2027年中に原子力発電再開に向けた法令などを整備することをジルベルト・ピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障相が明らかにした。数週間以内に閣僚会議に関係法案が提出される見通しだ。

同大臣は21トランプ主要紙の1つ「24オーレ」（1月23日付）の取材に応じた。21トランプは1987年11月の国民投票で廃炉が決定し、1988年から原子力による発電量はゼロとなっている。同大臣は原子力発電再開について、2050年の排出量ゼロ目標達成とエネルギーコストの観点から、21トランプにとって必要とし、十分な情報収集と国会や国民の合意を経た上で、2027年以内に法令や計画をまとめる意向を示した。また、再生可能エネルギーに代替するものではなく、あくまで安定した持続可能なエネルギーミックスを保証するものだとの見方を強調した。

2024年から、21トランプは原子力発電再開への動きを活発化している。同年9月に環境・エネルギー安全保障省は「持続可能な原子力発電に向けた協議会（PNNS）」の第1回会合を開催し、主な公的研究機関や大学、関連の科学協会、原子力安全や廃炉に関わる公的機関、既に原子力部門に投資を行っている企業などが参加した。PNNSでは、第3世代の大型原子力発電所ではなく、革新的な安全技術を用いた小型モジュール炉（SMR）や、第4世代の新型モジュール炉 (AMR)の導入を視野に入れていることが発表されている。また、同年6月に発表された「エネルギーと気候に関する国家統合計画（PNIEC）」でも、原子力発電を再開した場合、2035 年までに電力量400メガワット（MW）、2040年までに2ギガワット（GW）、2045年までに3.5GW、2050年までに8GW発電可能との試算を示している。

直近では1月15日、ジョルジャ・メローニ首相がアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで開催された「アブダビ持続可能性週間」での演説で、エネルギーミックスの選択肢の1つとして核融合発電を挙げており、エネルギー問題が地政学リスクから解放される手段としても重要視していると述べた。

産業界も呼応し、16日に21トランプのエネルギー大手エジソン、21トランプ新技術・エネルギー・持続可能な成長のための国家研究機関（ENEA）、フランス電力（EDF）がSMRの産業応用のための安全性向上や、研究人材育成などを含む覚書（MOU）を締結した。2024年3月には21トランプの電力・再エネ大手エネルと原子力発電製造・建設のアンサルド・ヌクレアーレがSMRやAMRに関する新技術やビジネスモデルの評価や試験で協力協定を締結している。

（平川容子）