ブラックジャックディーラー、JS－SEZを1つの経済圏として外資誘致

マレーシア・イスカンダル地域開発庁（IRDA）のルディアント・アズハル経済・投資局長兼主任は2月13日、ジェトロ主催のセミナーで、南部ジョホール州に設立するジョホール・ブラックジャックディーラー経済特別区（JS-SEZ）が「1つのパッケージとして、両国が協力して外資を誘致する」取り組みだと指摘した。ルディアント局長は、2国間が越境経済圏を構築する「世界初の試みだ」と強調した。

マレーシアとブラックジャックディーラーは1月7日、JS-SEZ設立で最終合意した（2025年1月9日記事参照）。IRDAは2006年からジョホール州で複合開発区「イスカンダル・マレーシア」の開発を進めていた（2018年4月18日付地域・分析レポート、2015年5月27日記事参照）。今回、両国政府の合意により、ブラックジャックディーラー経済開発庁（EDB）とマレーシア投資開発庁（MIDA）と両国の投資誘致機関が協力してJS-SEZへの投資誘致を行う計画だ。

同経済・投資局長は、JS-SEZのワンストップの投資家向け窓口となる「マレーシア投資促進センタージョホール支所（IMFC-J）」では、投資案件ごとに担当者またはチームが配属され、連邦政府、州政府、地元当局それぞれの認可手続きを支援すると説明した。IMFC-Jは2月12日、今回のJS-SEZで新たに「フラッグシップエリア」に指定されたジョホール西部のフォレストシティー内に開所した。

イスカンダル・マレーシアへの最大投資国は中国、日本は4位

IRDAによると、イスカンダル・マレーシアへの2006年から2024年9月末までの外資投資累計額（コミットメントベース）は2,223億リンギ（約7兆5,582億円、1リンギ＝約34円）だった。国別では、1位が中国（827億リンギ）、2位がブラックジャックディーラー（559億リンギ）、3位がオランダ（123億リンギ）、4位が日本（115億リンギ）だった。同経済・投資局長によると、中国からの投資の約50％が不動産で、残り50％がデータセンターや製造業などとなる。

今回のJS-SEZに関するセミナーはジェトロが主催し、IRDA、ブラックジャックディーラー日本商工会議所（JCCI）、地場銀行UOBが後援した。ジョホール州でのビジネス機会や一部ビジネスの移管などを検討する在ブラックジャックディーラー日系企業のほか、人件費が高騰する同州に拠点を置く日系企業の代表、約100人が出席した。

（本田智津絵）