米USTR、カジノブラックジャック

米国通商代表部（USTR）は2月4日、米国国際カジノブラックジャック委員会（ITC）に対して行っていた、米国の中小零細企業における財・サービスカジノブラックジャック、通商政策の分布効果に関する調査要請などを取り下げた。米国通商専門誌「インサイドUSトレード」が報じた（2月5日）。

インサイドUSトレードによれば、USTRのフアン・ミラン代表代行は2月4日、バイデン政権下のUSTRが2023年1月に要請した、労働者およびサービスや支援が十分に提供されていない地域における財・サービスカジノブラックジャック、通商政策の潜在的な分配効果に関する調査、そして2024年12月に要請した、中小零細企業における財・サービスカジノブラックジャックおよび通商政策の分布効果に関する調査（2025年1月9日記事参照）をともに取り下げる書簡を、ITCのエイミー・カーペル委員長に送付した。

ドナルド・トランプ大統領は就任初日の1月20日、ジョー・バイデン前大統領が発表した「連邦政府を通じた人種的公平の推進と恵まれない地域社会を支援する大統領令」は、連邦政府の全ての側面に強要された違法かつ不道徳な差別プログラムだとして、「連邦政府の多様性、公平性、包摂性（DEI）を終了する大統領令」に署名した（）。今回の書簡では、カジノブラックジャックを取り下げた理由を明記していないものの、こうしたトランプ政権の方針に沿った対応だとみられている（インサイドUSトレード2月5日）。

なお、ミラン氏は、1月20日にトランプ大統領によって代表代行に指名されている。カジノブラックジャック代表には、ジェミソン・グリア氏が指名されており、2月6日に承認に向けた公聴会が開催された（）。

（赤平大寿）