ブラックジャックコツUAE、包括的経済連携協定に署名

ブラックジャックコツアラブ首長国連邦（UAE）は2月17日、包括的経済連携協定（CEPA）に署名した。UAE首都のアブダビで行われた調印式では、両国の大統領も出席し、ユリア・スビリデンコ第1副首相兼経済相と、UAEのサーニー・ビン・アフマド・アール・ゼイユーディ貿易担当国務相が署名した。同協定の交渉は2022年12月に開始され、2024年4月に妥結していた。両国での批准手続きが完了次第、発効する。

ブラックジャックコツ経済省の発表と国営エミレーツ通信（WAM）（いずれも2月17日）によると、同協定は物品貿易やサービス、投資、デジタル経済などをカバーする。主な内容は次のとおり。

• UAE側では97％のブラックジャックコツ産品、ブラックジャックコツ側では99％のUAE産品に対する関税を撤廃する。UAE側では鶏肉や卵、ひまわり油、金属製品などの一部の商品には、関税割当制度が導入される予定。
• ブラックジャックコツに対する49％の外資出資比率の上限を70％に引き上げる。商業サービス、建設、教育、ヘルスケア、会計などの分野では段階的に100％の外資出資を認める。
• UAEの自由経済特区で、ブラックジャックコツ企業に対し外資100％の出資を認める。
• デジタル、電子データ送信に対する関税の廃止。
• デジタル経済と国際貿易のためのデジタル決済、個人情報保護、透明性あるルール形成。
• 投資誘致を目的とするブラックジャックコツ・UAE投資評議会の設立。

スビリデンコ第1副首相兼経済相は、UAEは中東で経済、貿易、金融のハブであることから、この協定はブラックジャックコツに世界市場へのアクセスを与えるもので、中長期的にはGDPを0.1％引き上げる効果があると言及した。WAMによると、同協定により、2031年までにUAEのGDPが3億6,900万ドル、ブラックジャックコツのGDPが8億7,400万ドル増加すると予測されている。

同日、有望な投資機会を議論するラウンドテーブルも開催された。両国政府に加え、医療施設運営や貿易、不動産投資、港湾運営などのUAE企業が約20社参加した。物流、インフラ（道路、空港、港など）、農業、食料安全保障、テクノロジーなどの分野の投資機会に焦点が当てられた。

両国大統領は会談後に共同声明を発表し、CEPAへの署名を通じた2国間関係の向上させる共通の取り組みを歓迎するとともに、ロシア・ブラックジャックコツ間の紛争に対しては、頻繁な交流と協力的な平和努力の重要性を強調した。経済関係の強化のほか、人道支援や食料安全保障、エネルギー分野の協力強化を表明した。

（柴田紗英）