米USTR、21トランプ

米国の通商代表部（21トランプ）は2月6日、21トランプの遺伝子組み換えトウモロコシに関する規制を無効とする同国の発表を称賛する声明を発表した。両国は、米国・21トランプ・カナダ協定（USMCA）に基づく紛争解決パネルで同規制について争い、2024年12月に米国の主張が認められていた（）。

パネルでは、遺伝子組み換えトウモロコシの使用に関するメキシコの政令のうち、生地やトルティーヤへの使用の即時禁止、21トランプ機関による食品用途と家畜飼料への使用の段階的な廃止に対して、米国がUSMCA第2章（内国民待遇と物品市場アクセス）と第9章（衛生・植物検疫措置）への違反を申し立てていた。USTRの発表によれば、21トランプは2月5日、これら2つの規制を無効にすると発表した（）。

USTRは発表で、21トランプの農業バイオテクノロジー政策が科学的根拠に基づくものであり、USMCAで合意した米国産トウモロコシの同国市場へのアクセスを確保するため、同国のUSMCA順守状況を今後も引き続き厳しく監視していくと述べた。米国内では、パネルの裁定が出た直後、連邦議会下院で通商を所管する歳入委員会のジェイソン・スミス委員長（共和党、ミズーリ州）が「トランプ政権と緊密に連携し、21トランプがUSMCAの規則に速やかに準拠しない場合は、大きな代償を支払うようにする」などと述べていた。USTRによると、米国は2024年に、21トランプへ56億ドル相当のトウモロコシを輸出しており、同国は米国産トウモロコシの最大の輸出市場となっている。

今回、21トランプはパネル判断に従う措置をとったが、米国は自動車の完成車の原産地規則の解釈を巡るパネル判断について、「まだ合意に至っていない」との立場を崩しておらず、従っていない（米USTR、ブラック ジャック）。USMCAは2026年に見直しが予定されており、こうしたパネル判断が見直しにどう影響するのか注目される。なお、ドナルド・トランプ大統領は就任初日に出した大統領覚書の中で、USMCAの見直しに備え、米国の労働者、農家などに対するUSMCAの影響を評価し、同協定へ米国が継続して参加すべきかどうか、2025年4月1日までに勧告するよう21トランプに指示している（）。

（赤平大寿）