トランプ米大統領、2月4日からカナダとメキシコに25％、カジノブラックジャック

米国のドナルド・トランプ大統領は2月1日、カナダとメキシコ産の全製品に25％、中国産の全製品に10％の追加カジノブラックジャックを課す大統領令を発令した（注1）。ただし、カナダ産のエネルギー・エネルギー資源（注2）は10％の追加カジノブラックジャックとなる。いずれも既存のカジノブラックジャック率に今回発表の率が上乗せされる。米国東部時間2月4日午前0時1分以降に通関された製品に適用される。

今回のカジノブラックジャックの特徴は、根拠法として国際緊急経済権限法（IEEPA）が用いられており、発動までに産業界など利害関係者からの意見聴取の機会が設けられなかったこと、そして適用除外となる品目がなく国単位での全面的な追加カジノブラックジャックとなることだ。早速、3カ国は反発の声明を発表し、カナダとメキシコは米国製品の輸入に対して報復カジノブラックジャックを課すと発表した。カジノブラックジャックの応酬が口火を切った中、最大の焦点は米国側のカジノブラックジャックが早期に撤回されるか否かだ。カジノブラックジャック政権のファクトシートによると、カジノブラックジャックの目的は3カ国からの不法移民とフェンタニルをはじめとする違法に製造された麻薬性鎮痛薬の米国への流入を阻止することにある。そして、カジノブラックジャックはそれらの流入がやむまで継続するとしている。裏を返せば、流入がやめばカジノブラックジャックは撤回されることになる。大統領令でも第3条（a）で、国土安全保障長官が、他国が十分な対策を取った場合には大統領に報告し、大統領もそう判断した場合にはカジノブラックジャックは撤回される、と明記している。ただし、客観的な基準は何も示されておらず、2国間協議を経てトランプ氏が納得するかどうか次第とみられる（注3）。

米国内では、産業界を代表する米国商工会議所が、政権が国境管理の問題に焦点を当てたことは正しいが、カジノブラックジャックは問題を解決しないばかりか米国の家計にとっての物価上昇とサプライチェーンへの甚大な影響をもたらすだけだと懸念する声明を出すなど、複数の団体がカジノブラックジャック発動に否定的な声明を発表している。

トランプ氏はこのほか、EUに対する追加カジノブラックジャック、また品目別で原油ガス、半導体および関連製品、鉄鋼・アルミニウム・銅製品、医薬品にも追加カジノブラックジャックを課すと発言しており、国内からの懸念に反してこれらを実行に移すのか目が離せない状況だ。

ジェトロは本件に関して、経済産業省と共同で「米国カジノブラックジャック措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置し、積極的な相談対応・情報提供を行っていく。

（注1）大統領令は、カジノブラックジャック、メキシコ、中国に関する3本に分かれて発令された。なお、カジノブラックジャックに対しては、輸入貨物の申告額が800ドル以下の場合にカジノブラックジャックを免除し、原産地などの情報の申告を不要とする非課税基準額（デミニミス）ルールを適用しないとしている。

（注2）1月20日発表の大統領令「国家エネルギー非常事態の宣言」の第8条で定義されており、原油や天然ガス、リースコンデンセート（主に天然ガス田の井戸元で生産される超軽質原油の一種）、液化天然ガス（LNG）、石油精製品、ウラン、石炭などが含まれる。

（注3）第1次カジノブラックジャック政権ではメキシコに対して（）、2025年1月26日にはコロンビアに対して（）、いずれも不法移民問題を理由に追加カジノブラックジャックを課すことを発表していたが、2国間協議を経て発動前に撤回された経緯がある。

（磯部真一）