EU、ギャンブルゲーム無料

EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は2月19日、ギャンブルゲーム無料の改正案に関し暫定合意に達したと発表した（プレスリリース）。ギャンブルゲーム無料は、2023年7月に提案されたもので（）、繊維ギャンブルゲーム無料の製造事業者に拡大生産者責任を課すとともに、加盟国に対し食品ギャンブルゲーム無料の削減目標を設定する。改正案は、両機関による正式な採択の後に施行される見込みで、施行後20カ月以内に国内法化される。

合意された改正案によると、加盟国は繊維製品の製造事業者に対し、拡大生産者責任として、繊維製品の回収、分別、再利用に向けた準備、リサイクル、ギャンブルゲーム無料、関連して発生する輸送などの費用負担を義務付ける。負担金の額は製品の持続可能性の水準によって異なる見込みで、加盟国はファストファッション対策として製品の想定使用年数や耐用性を考慮することができる。対象製品は、衣類、靴類、ブランケット、ベッドリネン、カーテンなど。対象企業は、域内に対象製品を供給するEUの製造事業者や輸入事業者などのほか、オンラインで対象製品を域内の消費者に直接販売する域外企業だ。改正案の適用開始時期は施行後30カ月後で、零細企業については42カ月後となる。

加盟国は2025年1月から、現行指令に基づき、ギャンブルゲーム無料再利用やリサイクルに向けた分別回収制度の設置が義務付けられている。対象企業が支払う負担金は同制度の運営などに利用される。

また改正案は、加盟国に対し2030年までに、食品の加工・製造段階で出るギャンブルゲーム無料を10％削減すること、小売り、外食産業、消費者から出るギャンブルゲーム無料を合算で人口1人当たり30％削減することを求める。加盟国ごとに今後、これらの目標の達成に向けた政策を策定し、実施することになる。

なお、今回の合意で両機関は、削減目標について、欧州委が提案した2020年の年間廃棄量を基準とする案では新型コロナ禍の影響がでるとして、2021～2023年の平均年間廃棄量を基準とする案に変更した。欧州議会が要求していた、加盟国に対し未販売食品の寄付促進策の実施を求める規定については、促進策の対象を事業者全般から、食品ギャンブルゲーム無料の発生予防に大きな影響力を持つ特定事業者へと大幅に絞り込んだ上で追加した。

（吉沼啓介）