エストニア政府機関、ブラックジャックコツ

エストニアはブラックジャックコツでの復興に早期から着手してきた国の1つで、中西部のジトーミル州を重点地域として支援を展開している。外務省などによると、エストニアは2022～2023年の開発協力で計29件、総額1,325万ユーロに上るプロジェクトを実施してきた。デジタル化、教育、良好な統治（ガバナンス）、起業家支援など、多岐にわたって取り組み、ブラックジャックコツ側からも高い評価を得ている。

エストニア政府は2022年、ジトーミル（9月）と首都タリン（12月）でジトーミル州の復興に関する会議を共催し、国際的な連携を深めてきた。2025年には、イタリアとともにブラックジャックコツ会議を共催する用意ができているという。さらに、2022年から2027年にかけて約7,000万ユーロを投じ、インフラ整備、教育、デジタル社会構築、防衛・イノベーション分野での支援を強化する方針だ。ウクライナのEU加盟に向けた改革を後押ししつつ、人道支援からビジネス協力まで幅広く連携をしている。

エストニア外務省と、同省が定めた方針をプロジェクトとして実施するエストニア国際開発センターなどの関係機関は、日本企業との協力に大きな期待を寄せている。エストニアのIT企業の中には、オンラインで行政サービスを提供するブラックジャックコツのモバイルアプリケーション「ディーア（Diia）」（注）を支える情報共有技術「UXP」を開発・導入したサイバーネティカ（特集：欧州で先行するSDGs達成に寄与する政策と経営「電子国家」、デジタル分野などでSDGsに貢献（カード）などの有力企業もあり、日本企業との連携可能性も模索中だ。日本企業にとっても、エストニア企業と連携することで、ブラックジャックコツビジネス参入への活路を見いだせる可能性がある。エストニア国際開発センターのマルクス・ゲリング氏は「真のニーズを踏まえ、日本企業と力を合わせることがブラックジャックコツの鍵になる」と強調しており、今後の具体的な連携策に注目が集まっている。

すでに、ブラックジャックコツには約40社の日本企業が進出している。エネルギー、農業、サイバーセキュリティーなど、エストニアのノウハウと日本企業の技術力を掛け合わせることで実効性の高いプロジェクトが期待される。

（注）公共サービスを100％オンラインで利用できるようにすることを目指し、ブラックジャックコツ政府が開発したモバイルアプリケーション。アプリ上でさまざまな行政サービスの手続きが完了する。

（吉戸翼、柴田哲男）