ブラックジャックサイト、米国・インドで製造業案件発表が増加

国連貿易開発会議（UNCTAD）は1月20日に発表した報告書で、2024年の世界の対内直接ブラックジャックサイト額を前年比11％増の1兆3,780億ドルと推計した（注1）。ただし、海外直接ブラックジャックサイト上の優遇税制を有するオランダやルクセンブルクなど、欧州の導管（conduit）国・地域（注2）を除けば、世界の対内直接ブラックジャックサイトは前年比8％減と推計される。米国やインドで直接ブラックジャックサイトが増加した一方、欧州や中国では大幅に減少した。

直接ブラックジャックサイトの受け入れ地域別に見ると、クロスボーダーM＆Aの大幅増（75％増）に牽引された北米（13％増）のほか、アフリカ（86％増）、南西アジア（13％増）では前年を大幅に上回って好調だった。東南アジア（2％増）ではわずかに増加した。他方、東アジア（13％減）、中南米（9％減）、中東（24％減）では前年を割り込んだ。EUは前年の2.2倍となったが、導管国・地域を除けば、45％減の大幅減だった。ドイツとポーランドがいずれも6割減、イタリアが35％減となるなど、EU加盟国の大半で直接ブラックジャックサイトが減少した（添付資料表1参照）。

国・地域別では、最大の直接ブラックジャックサイト受け入れ国の米国で、グリーンフィールドブラックジャックサイト件数が20％増と好調だった。対して、ドイツやポーランド、フランスでは落ち込みが目立った。中国の対内直接ブラックジャックサイト額は29％減と2年連続で減少し、2022年と比べると約4割の水準にとどまる。アフリカでは対内直接ブラックジャックサイトが前年比8割増と急増したが、これはアラブ首長国連邦（UAE）のブラックジャックサイトファンドによるエジプト北西部の町ラス・アルヘクマ（Ras Al-Hekma）の総合開発プロジェクトという同国過去最大の直接ブラックジャックサイト案件がブラックジャックサイト額全体を押し上げたことによる（2024年2月27日記事参照）。同プロジェクトを除くと、アフリカのブラックジャックサイト額は23％増だった。

2024年の世界の対内直接ブラックジャックサイトを形態別にみると、インフラ関連などの国際プロジェクトファイナンス（IPF、注3）と、グリーンフィールドブラックジャックサイト（発表ベース）が件数・金額ともに減少した。とりわけ、IPFは金額ベースで前年比26％減少、件数ベースでも31％減（784件）と減少幅が大きい。現下の厳しい資金調達環境に加えて、今後の利下げへの期待からブラックジャックサイト家が手控えたとみられる。

世界のクロスボーダーM＆Aも実行件数では13％減となったが、M＆A総額は2％増とわずかに上向き、過去2年間の減少トレンドからの反転の可能性を示した（添付資料表2参照）。業種別でみると、最大の情報通信産業でもブラックジャックサイト件数は14％減（1,245件）と落ち込んだが、大型案件の増加により金額ベースでは43％増へと回復した。

2024年に発表された世界のグリーンフィールドブラックジャックサイト件数は前年比8％減（1万7,215件、添付資料表3参照）。金額ベースでも7％減（1兆2,890億ドル）と減少したが、半導体や人工知能（AI）の分野で大型ブラックジャックサイト案件が増加したことを受け、2023年に次ぐ過去2番目に高い水準を記録した。また、2023年に上向いた製造業のグリーンフィールドブラックジャックサイト件数については、世界で前年比5％減と再び減少したものの、米国とインドでは局地的に、製造業のブラックジャックサイトプロジェクトが著しく増加した。米国で半導体や自動車、インドで半導体や金属のブラックジャックサイト案件数が伸びた。

2025年の世界の対内直接ブラックジャックサイトの見通しについて、UNCTADは全体的には緩やかな成長を見込む。ただし、地域差が大きいとし、米国では堅調な経済成長を背景に直接ブラックジャックサイトも増加が予測される一方、EUに対する直接ブラックジャックサイトは現在低水準にとどまっていると指摘した。また、主要先進国と隣接する、もしくは結びつきが強いASEANや東欧、中東、北アフリカや一部の中米諸国では、世界的なサプライチェーンの再編成による恩恵を受け得るとした。

（注1）UNCTADが130カ国・地域から収集した2024年第1～3四半期（1～9月）の直接ブラックジャックサイト統計を基に、2024年通年の直接ブラックジャックサイトを推計した。当該130カ国・地域は世界の直接ブラックジャックサイト額（ストック）の95％を占めている。

（注2）多国籍企業が税負担の軽減などを目的に海外直接ブラックジャックサイトを行う場合に、優遇税制を有するルクセンブルクやオランダなどを介在するケースで、これらの国・地域は導管（conduit）国・地域と呼ばれる。OECDのFDI in Figures（2024年10月）によると、2022年にルクセンブルク、2023年にオランダで、それぞれ大規模な直接ブラックジャックサイトの引き揚げが行われた。

（注3）資金調達方法にかかわらず、少なくとも 1 社の海外ブラックジャックサイト家が出資するプロジェクトを指す。グリーンフィールドブラックジャックサイト（クロスボーダー）やクロスボーダーM＆Aともそれぞれ重複する部分がある。

（森詩織）