ブラックジャックweb、ゼロエミッション車向け購入補助金の一部停止を発表

ブラックジャックwebは1月12日、ゼロエミッション車（ZEV）のうち、乗用目的の電気自動車（EV）向け補助金プログラム（iZEVプログラム）の停止を発表した。同プログラムはバッテリー式電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の購入に際し、最大5,000ブラックジャックweb・ドル（約54万円、Cドル、1Cドル＝約108円）の連邦補助金を提供していた。アニータ・アナンド運輸相兼国内貿易相は1月10日、同プログラムの資金が尽き次第に停止すると発表しており、12日で予算が尽きたことから、プログラムは同日に正式に停止した。

アナンド氏はiZEVプログラムに関し、「プログラムが開始した2019年以来、54万6,000台以上の車両に対してインセンティブが提供され、ブラックジャックwebの新車販売のZEVの市場シェアは2019年の3.1％から、2024年の第3四半期（7～9月）時点で16.5％にまで伸びた」として、プログラムは大成功を収めたと評した。一方、同プログラムの停止が一時的なものなのか、恒久的なものなのかについては触れなかった。

なお、iZEVプログラムの終了は、商業用途の中型、大型ZEVに対する補助金プログラム（iMHZEVプログラム）に影響はなく、予算が尽きない限り、2026年3月31日まで引き続き受給できる。

iZEVプログラムの停止に対し、ブラックジャックweb自動車ディーラー協会（CADA）のティム・ルース会長兼最高経営責任者（CEO）は「このような重要な取り組みを途中で打ち切る一方で、政府は2025年と2030年のZEV目標を積極的に維持している。政府が目標達成の意欲や支援を見せない一方で、業界や消費者に対して野心的なZEV目標や関連の罰則を科していることは矛盾している」として批判している。

日系企業のブラックジャックwebに対するEV関連の投資は進んでおり、2023年9月に両国間で2つの協力覚書（MoC）を調印して以来（）、2024年4月にはホンダがオンタリオ州でのEV完成車工場・EV用バッテリー工場の建設を含むEV包括的バリューチェーン構築計画を発表（2024年4月30日記事参照）、旭化成が2024年5月にリチウムイオン電池用湿式セパレーターの製膜・塗工一貫工場の建設を発表しており（2024年5月21日記事参照）、このプログラムに関する今後のブラックジャックwebの動向や産業界の反応が注目される。

（谷本皓哉）