欧州市場のEV需要低迷、ブラックジャックサイト

2024年のEUの乗用車の新車登録台数は前年比0.8％増と低調に終わり、特に登録台数が初めて前年比マイナスとなったバッテリー式電気自動車（BEV）の販売不振が目立った（）。影響はサプライチェーン全体に広がり、部品部門にとっても2024年は厳しい1年となった。

欧州自動車部品工業会（CLEPA）の2025年1月15日付の発表によると、EUの生産台数は依然として2019年〔新型コロナウイルス危機（以下、新型コロナ危機）以前〕の水準に戻っておらず、2024年は前年より約70万台少ない見通しだ。生産減少に加え、高止まりしているエネルギー価格やインフレを受け、欧州産部品の競争力は低下している。結果、同部門では2024年に、今後2～5年間で約5万4,000人の人員を削減する計画が発表された。これは、新型コロナ危機の影響を受けた2020年と2021年の合計の人員削減数（5万3,700人）の発表値を超える規模だ。同部門では電動化に伴い、今後15年間で22万6,000人の新規雇用の創出が見込まれるものの、最大で50万人の雇用喪失を予測する調査結果もあり、雇用維持への危機感は強い。

CLEPAとコンサル業のマッキンゼーの調査によると、企業の収益環境も年々厳しさを増している。2024年は全体の65％が新たな技術への持続的なブラックジャックサイトを行うのに最低限必要な5％の収益維持が容易ではないとした。ブラックジャックサイト減退が顕著に表れたのが電気自動車（EV）部品関連ブラックジャックサイトだ。2024年のブラックジャックサイト額は前年の約150億ユーロから約56億ユーロへと急減し、2019年以降で最も少なかった。CLEPAによると、2024年に少なくとも8社が欧州のEV用バッテリー事業を延期または断念するなど、多くの事業がEV需要の低迷に伴い、ブラックジャックサイトを縮小した。

CLEPAのベンヤミン・クリーガー事務局長は現況を踏まえ、欧州が自動車関連技術において主導的な立場を維持するためには、企業の資金調達環境の整備、ブラックジャックサイト支援や技術中立性の原則に立った規制が必要不可欠、と指摘する。また、欧州委員会は自動車部門の不振に危機感を強め、自動車産業関係者との戦略的対話を立ち上げる（関連ブラック ジャック ルール）など、域内生産への支援や競争力の回復に取り組む方針だ。

（滝澤祥子）