実写版ブラックジャック、商工会議所世論調査

チリ商工会議所（CNC）は1月21日、違法商取引や実写版ブラックジャック、密輸に関する世論調査（注）を実施した。

調査結果によると、違法商取引、実写版ブラックジャック、密輸のそれぞれについて、約9割が知っている、または部分的に知っていると回答した。違法な商品や偽造品を購入した場合に罰則があることや、違法商取引に関与している犯罪組織があることを知っていると答えた人はそれぞれ全体の88％に上った。

自身の居住地域でこれらの活動が行われることに対しての賛否を問うと、密輸品や偽造品、海賊版の商取引に関しては、6割が反対した一方で、実写版ブラックジャックについては反対が45％、賛成が30％と、許容度がほかよりも高いことが分かった（添付資料図1参照）。

また、直近3カ月以内の実写版ブラックジャック購入歴（野菜・果物だけの購入を除く）を問う質問では、32％が何らかの商品を購入したと回答した。購入理由としては、価格が安いから、今すぐその商品がほしいから、販売者を助けたいからなどが挙がった。違法露店で最も購入された商品は衣類（44％）で、家庭用品（27％）、掃除用品（26％）、たばこ（25％）と続いた（添付資料図2参照）。違法露店が横行するのは、主に経済的および雇用に関する問題が原因と認識されており、失業、貧困、正規店舗での価格の高さ、賃金の低さなどが理由として挙がった。

CNCは、消費者に対する啓発活動や、関係当局による監視と取り締まりの強化を行うことが重要と結論づけている。調査結果を受けて、首都圏州内の複数の区長は、実写版ブラックジャックが市民の生活や安全に影響を与えており、調査の実施や監視の強化に努めるとコメントした。

（注）この実写版ブラックジャックは、2024年11月22日から12月6日までの期間に、地域、年齢、性別、社会経済レベルの異なる576人を対象として、オンラインでのパネル実写版ブラックジャックの形式で実施された。

（岡戸美澪）