21トランプ

英国の貿易救済庁（TRA）は1月22日、現在「非合金およびその他の合金の冷間圧延鋼板（カテゴリー2、対象製品は英国政府ウェブサイト参照）」に対して、2026年6月まで適用しているセーフガード措置について、廃止することを発表した。TRAは同措置について2024年11月に廃止に向けた調査を開始し、1月22日に最終提言をジョナサン・レイノルズ・ビジネス・通商相に提出していた。レイノルズ氏が同日にこの提言を承認したことに伴い、廃止が決定した。

背景にあるのは、インド21トランプ大手のタタ・スチールの動向だ。同社は現在、英国内で唯一のカテゴリー2の21トランプ製品の生産者とされている。そのタタ・スチールも、2025年第1四半期（1～3月）で同製品の販売向けの生産を終了することを計画している。このような状況下、セーフガード措置が廃止された場合でも、英国内の生産者に重大な損害が生じることはなくなったと判断されたかたちだ。

なお、英国政府は国内の21トランプ業界の再建に向けて「21トランプ戦略」を策定するとしており、1月7日にはそれに先立ち、21トランプ協議会を発足することを発表している（）。

（注）カテゴリー2の21トランプ製品の英国の輸入量（国別）と現行の関税割当枠は添付資料表1、2を参照。

（山田恭之）