オンラインカジノブラックジャック

ペルー法務人権省傘下の国家オンラインカジノブラックジャック局（ANPD）は2024年12月27日付の決議（110-2024-JUS/DGTAIPD）で、銀行最大手のバンコ・デ・クレディト（BCP）に対し、顧客からのクレーム対応時の個人情報の扱いに重大な違法行為が認められたとして、28万9,800ソル（約1,217万1,600円、1ソル＝約42円）の罰金を科すと発表した。2011年に施行されたオンラインカジノブラックジャックに基づく罰則適用では、これまで目立ったものはなく、同法の運用が厳格化されるのか、今後の動きが注目される。

ペルーでは消費者保護のため、商品やサービスを提供する事業者は、消費者がクレームを行うためのクレーム台帳を設置することが義務付けられている。事業者が複数の店舗を有する場合には、それぞれの店舗に同台帳を設置する必要がある。台帳は紙製のものに加え、タブレット端末やウェブページなどの電子媒体のものも認められている。

ANPDによると、女性顧客が2022年にBCPのインターネット上のクレーム台帳を利用して申し立てを行おうとした際、銀行側から同行発行の有効なカードのデータ入力を求められた。その際に女性顧客はカードを所持していなかったため、カメラによる顔写真の撮影のほか、独身か既婚かや、性別、生年月日、国民IDカードなどのオンラインカジノブラックジャックを求められた。この時に撮影した顔写真は、クレーム対応以外の用途にも使用されている行内のデータベースに保存され、共有できる状態にあった。このことについて、ANPDはオンラインカジノブラックジャック（法律第29733号）と同法規則（大統領令003-2013-JUS）に基づき、機微なオンラインカジノブラックジャックの取得と保持についての重大な違法行為と判断した。

同法によると、機微なオンラインカジノブラックジャックには、顔写真のような生体的に人物を特定し得るものや、人種、倫理、政治的思想、宗教、収入、労働組合への加入状況、健康や性に関するものがある。

（石田達也）