米商務省、CHIPSプラス法に基づき、コヒレントとエックスファブに助成

米国商務省は12月6日、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき、産業用・理科学用レ－ザの製造・販売を行うコヒレントに最大3,300万ドル、アナログ-ミックスドシグナル半導体技術のファウンドリグループのエックスファブに最大5,000万ドルを助成する予備的覚書（PMT）に署名したと発表した。

今回の助成により、コヒレント（本社：ペンシルベニア州サクソンバーグ）はテキサス州シャーマン市の70万平方フィート（約6万5,000平方メートル）の同社施設内にある製造クリーンルームの拡充と現代化を行う。リン化インジウム（InP）機器の大量生産を可能にする先端ウエハー・ファブ機材を導入することで、世界初の150ミリメートル（mm）のInP製造ラインの確立を目指す。InPオプトエレクトロニクス機器はデータ通信やトランシーバーなどのアプリケーションに使われ、人工知能（AI）インフラストラクチャーや、消費者向け電子機器の先端センサー、医療・自動車向けアプリケーションなど、用途は幅広い。需要の増加に伴い、同社のInPデバイスの生産を増やすことで、米国のサプライチェーン回復と技術主導を推進させる狙いで、約70人の雇用創出を見込む。同社は2024年5月にも、同拠点の拡充に対し、地元経済開発公社から300万ドル近くの優遇措置を受けると発表している。

エックスファブ（本社：ベルギー）は、テキサス州ラボック市にあるシリコンカーバイド（SiC）ファウンドリー施設の拡充と現代化を行う。SiC技術は、自動車をはじめ産業界の世界的な脱炭素のカギで、高出力アプリケーションに使われる在来型のシリコン技術に対し、多くの利点がある。今回の助成により、パンデミック下で起きたファウンドリーの生産能力不足とサプライチェーン寸断の影響を受けていた、重要なインフラ市場の供給回復にてこ入れする。さらに、テキサス工科大学エンジニアリングなどの地元大学機関や、ラボック経済開発公社などとの人材開発で連携を支援する。今回の投資により、最大150人の雇用創出を見込む。同社は2023年5月にも同拠点に対し、向こう5年にかけての投資を発表しており、第1段階では拡充に2億ドルを投じ、250人の雇用を見込む。

両社とも、商務省からの助成のほか、投資額の25％を税額控除する財務省の先端製造投資税額控除（CHIPS ITC、関連オンライン ブラック ジャック）を申請する予定だ。

CHIPSプラス法による助成先は、直近では11月18日にガラス製品メーカーのコーニングと、パワー半導体の製造販売を行うパワーエックスが発表されている（2024年11月11日記事参照）。

（キリアン知佳）