ガーナ大統領選は12月7日投票、経済再生が争点

ガーナでは、12月7日に大統領選挙が実施される予定だ。投票結果の発表は12月10日までに行われ、過半数の得票数を獲得した候補者がいない場合には、得票数上位2人での決選投票が12月28日に実施される。決選投票結果は12月31日に発表の予定で、2025年1月7日に最高裁判所長官によって大統領就任宣誓が行われ、新大統領の誕生となる。

ガーナには現与党の新愛国党（NPP：New Patriotic Party）と最大野党の国民民主会議（NDC：National Democratic Congress）の2大政党があり、1992年に現在の政治・選挙体制が確立されて以来、大統領はこの2大政党のいずれかから誕生してきた。大統領の任期は1期4年、最長2期8年だが、8年おきにNPPとNDCで政権交代が行われている。現大統領のナナ・アクフォ＝アド大統領（NPP）も2期8年を務めて2025年1月に退任となる。今回の大統領選挙では、政党所属8人、無所属4人の合計12人が最終的な候補者となったが、今回もNPPとNDCの一騎打ちになるとの見方が強い。NPPの候補者は現職副大統領のマハムドゥ・バウミヤ氏で、大統領に就任すれば、ガーナ初のムスリム系の大統領となる。一方、NDCの候補者はジョン・マハマ氏で、2012年から2016年の4年間（1期）、大統領を務めた。

今回の選挙では経済再生が争点となっている。直近1年間では、各月の物価上昇率は前年同月比で20％以上を記録しており、ユーロ債の返済では事実上のデフォルト状態に陥り、経済は極めて厳しい状況が続いている。この経済の立て直しが急務とされており、両候補者ともに、税制改革や雇用創出、デジタル化による経済活性化をマニフェストとして打ち出している。また、ガーナの主要産業の金の「違法採掘」への対処も注目されている。違法採掘は河川や森林、土壌を汚染し、環境被害、経済損失を引き起こすとして、近年大きな問題となっており、特に土壌汚染は主要産業のカカオ生産に深刻な影響を与えている。

（中川翼）