米商務省、CHIPSプラス法に基づきミネソタ州の半導体製造スカイウォーターに助成

米国商務省は12月6日、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき、半導体製造ファウンドリのスカイウォーター（本社：ミネソタ州）に対して最大1,600万ドルを助成する予備的覚書（PMT）に署名したと発表した。

今回の助成で、スカイウォーターはミネソタ州ブルーミントン市にある既存の製造施設を現代化し、機器の交換、施設のクリーンルームやITシステムのアップグレードなどによって、製品の生産とウエハー加工工程を改善する。同社によると、この助成金により、米国を拠点とする直径200ミリメートル（mm）、線幅90ナノメートル（nm）と130nmのウエハー半導体技術の開発をし、生産能力を約30％増加させる見込みだ。この改修プロジェクトは総額1億2,700万ドルで、約70人の新規雇用を創出する予定だ。

同製造施設は、航空宇宙および防衛、自動車、バイオ医療などの産業の顧客向けに、試作品の製造と量産への拡張能力を提供している。また、同施設は国防総省の認定工場（トラステッド・ファウンドリ）となっており、今回のCHIPSプラス法の助成によって、商業ビジネスだけでなく、同省の任務を支援する生産性の向上と業務の持続性の強化が可能になる。

なお、ミネソタ州のティム・ウォルズ知事（民主党）は12月6日、同州の雇用経済開発局（DEED）のプログラムであるミネソタ・フォワード・ファンドからスカイウォーターに対して1,900万ドルの助成を拠出することを発表した。DEEDのマット・バリレク局長は「ミネソタ州の半導体セクターは力強く成長しており、同州は、半導体という各種産業に大切な資源の国内製造における重要な拠点となっている」とし、「スカイウォーター、商務省、ブルーミントン市と提携し、ミネソタ州の成長を継続できることを誇りに思う」と述べた。

（星野香織）