フランス中銀、2025年のGDP成長率を0.9％に下方修正

フランス銀行（中央銀行）は12月16日にマクロ経済予測（フランス語）を発表し、2024年の実質GDP成長率を前年比1.1％と、前回9月の予測から据え置く一方、2025年は前回予測の1.2％から0.9％に下方修正した（添付資料表参照）。フランス経済は不況に陥ることなくインフレから脱却するとしつつ、景気回復は2026年、2027年に持ち越されると予測した。

2025年の景気は、内需が財政赤字削減に向けた緊縮財政と、それを取り巻く不確実性の影響を受けて、減速する。家計最終消費支出（個人消費）の伸びは前年比0.9％増と、前年の0.8％増からほぼ横ばいにとどまる。民間設備投資は前年比0.2％減で、依然としてマイナスの伸びとなるが、2024年の1.3％減からは改善する。外需（純輸出）では、輸入が1.3％増加するものの、輸出も2.3％増の好調な伸びを続けることから、寄与度は0.3ポイントと、小幅ながらプラスになると見通した。

2026年、2027年は、欧州での主要貿易相手国の需要回復や、インフレ率の低下と金融緩和の影響を受け、実質GDP成長率はとも前年比1.3％と、急速に持ち直すと予想した。

インフレ率は、エネルギー価格下落の影響などから、2025年は前年の2.4％から1.6％に低下し、2026年は1.7％、2027年は1.9％と2％未満の水準で安定する。労働市場は、景気減速を受けて、2025年から一時的な減速期に入る。失業率は、2025年と2026年に年平均で7.8％に達し、その後、景気回復により2027年には7.4％に再び低下する見通しだ。

中銀は今後のリスク要因として、国内の政治状況や予算の不確実性に加え、ウクライナや中東の地政学的リスク、米国の関税引き上げによる広範な貿易摩擦の可能性を挙げた。

なお、今回の予測はミシェル・バルニエ前内閣が策定した2025年の政府予算法案を基に、財政赤字のGDP比が2024年の6.1％から2025年は5.0～5.5％に減少すると仮定して行われた。中銀は、財政引き締めの効果がこれより小さい場合でも、国内外の不確実性の拡大が家計と企業の需要に与える負の影響は大きく、成長率の上昇には結びつかないだろうと指摘した。

（山崎あき）