住友商事や四国電力など、カタールで発電造水事業を開始へ

住友商事と四国電力は11月26日、韓国企業2社と合計4社によるコンソーシアムを組成し、カタールの天然ガス火力発電所と海水淡水化設備を新設・運転すると発表した（住友商事プレスリリース）。カタールの首都ドーハから約25キロ南の「Ras Abu Fontas」地区にある発電所跡地に設備を造る。発電所の発電容量は2,400メガワット（MW）、海水淡水化設備の造水量は1日当たり49万5,000トンに上る。

同コンソーシアムは、カタール送電水道公社が実施した発電造水事業の国際入札に応札して権益を受注した。4社は今後、カタール発電造水会社、カタール国営石油会社との計6社共同で事業会社を設立する予定だ。

天然ガス火力発電所では、既存のガス火力発電所と比べて、ガス消費量や二酸化炭素（CO2）などの排出レベルが低い高効率なガスタービンを採用し、低炭素化に貢献する。また、同事業会社はさらなるCO2排出量の削減に向け、カタール政府とともに、炭素回収・貯留（CCS）設備の新設計画を検討している。

（清水美香）